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■編集元:ニュース速報板より「安倍ちゃんが正論 「日教組は日本をダメにした元凶 徹底的に潰す」」 1 マーゲイ(関西地方) :2012/10/14(日) 01:29:55.26 ID:XRlJsP550 ?PLT(12345) ポイント特典 「北教組が猛威、民主政権で教育歪み」安倍総裁、政権奪還に意欲 自民党の安倍晋三総裁は13日、札幌市内で講演し「3年間の民主党政権で教育がゆがめられている。 特に北海道では、(日教組傘下の)北海道教職員組合(北教組)が猛威を振るっている。だからこそ政権を奪還しなければならない」と述べ、教育正常化のためにも年内の衆院解散・総選挙実施が必要だと訴えた。 民主党は日教組を支持団体として抱えており、輿石東幹事長も日教組出身。北教組をめぐっては、民主党の小林千代美元衆院議員の陣営幹部が違法な資金提供を受けて有罪を言い渡され、小林氏が議員辞職に追い込まれた
竹下登はずるい政治家だった。少なくとも自分自身でずるいと思っていた。 平成12年6月に死去する直前までのインタビューをまとめた『政治とは何か-竹下登回顧録』(講談社)では、幾度となく自身を「ずるい」と表現している。10年の自民党総裁選で小渕恵三に敗れた梶山静六に対し、竹下は教え諭した。 「君とおれと比較すると、君はたまにカッとする。これは正義感が強いということである。竹下のじいさんはカッとしない。これはずるいということである」 竹下は若いころからずるかった。国政進出を見据えていた島根県議時代は、同僚議員から嫌われないために代表質問や常任委員長など人がうらやむ仕事は断った。衆院議員になってからも政務次官や委員長を務めたのは当選同期の中で最も遅かった。これも「その代わり大臣にはいちばん先になっちゃおう」という計算だ。 袂を分かった田中角栄のもとへ財界要人があいさつに行くよう仕向け、野党議員の再
チベット文化研究所名誉所長のペマ・ギャルポ氏が月刊誌『教育再生』に巻頭言を寄せている。「中国の侵略主義に対抗する政策」という、領土問題での日本人へのアドバイスである。中でも興味深いのは、領土や主権に対する日本人と中国人の意識の違いだ。 ▼中国では徹底した領土拡張主義の教育が浸透し、自信を持って自国の理屈を唱える。これに対し日本は、専門家でさえも他人事のように自国の主権に関わる問題を語る。しかも「恥ずかしくなるくらいに地球市民を気取っているのが情けない」と述べる。 ▼見事なご指摘と感心ばかりしてはおれない。専門家どころか、外相経験者の前原誠司国家戦略担当相までが領土問題を「他人事」と見ているようだからだ。民放の番組収録で、石原慎太郎東京都知事の尖閣購入計画を批判したという発言からそう思えた。 ▼前原氏は「石原氏が(購入を)言い出さなかったら問題は起きていない」と述べた。中国の反日はそのせいだ
原発の安全規制を担う「原子力規制委員会」と事務局の「原子力規制庁」の報道対応をめぐり、発足の旗印でもあった「透明性」が疑問視される事態が相次いでいる。赤旗記者を一時会見に参加させなかったり、記者の執務室への出入りを禁じているのだ。「開かれた規制委を目指す」(政府関係者)とのかけ声はどこへ行ってしまったのだろうか。高い透明性がうたい文句だが… 規制委と規制庁は9月19日に発足。「脱原子力ムラ」「脱霞が関」の色彩を強めるため東京・六本木の民間ビルに入居した。事務局の規制庁には、経済産業省原子力安全・保安院や文部科学省、原子力安全委などから職員を集め計約470人で発足した。 福島第1原発事故では、政府の情報発信のあり方も事故後に問題となったことから、「透明性」と「公開性」を高めたのが特色となっている。 その一つとして、新聞・テレビなどの報道機関と同様に、インターネットメディアやフリーランスの記者
先日、「ピカルの定理」の特番をチラッと見た。すると、今田耕司が若手芸人(チラッと見だったので、誰か判らん)と会話していて、昔の過酷だった想い出、みたいな事をネタにしていた。 参考:今田耕司が体験したダウンタウンとの恐怖エピソード http://ameblo.jp/sukattostaff/entry-11376636617.html その中で、自分が仰天したエピソードがあった。浜田が、控え室で女性スタッフ(スタイリストかメイクかは聞き逃した)の胸を揉んでいた(それを、今田が目撃した)というくだり。 え、これ、笑える話なの?どっからどう聞いてもパワハラかつセクハラ*1の告白でしょう。 自分が仰天したのは、単に浜田の悪行だけではなく、それを笑いとして捉える事が可能だ、と考える今田。そして、生放送でもないのに、それが“視聴者にも受けるネタ”と判断するフジテレビの番組スタッフに対してだった。 その
平成14年10月に帰国した拉致被害者、蓮池薫さん(55)、祐木子さん(56)夫妻を拉致したとして国外移送目的略取容疑で国際手配されている北朝鮮工作員、チェ・スンチョル容疑者が、拉致された直後の被害者に「早急に日本人を連れてこいと指令を受けた」と説明していたことが13日、捜査関係者への取材で分かった。蓮池さん夫妻が拉致された昭和53年は日本人10人が拉致されたほか、韓国、タイ、マカオ、ルーマニア、レバノンでも拉致事件があり、北朝鮮上層部が緊急的に拉致指令を出した可能性が強まった。 捜査関係者によれば、チェ容疑者は53年7月下旬、北朝鮮の工作機関「対外情報調査部」から拉致指令を受け、拉致実行役の3人と新潟県柏崎市に潜入。海岸付近で2、3日、拉致対象者を探していたところ、同31日にデートに訪れた蓮池さんらを見つけ、チェ容疑者が「たばこの火を貸してくれ」と薫さんに声をかけ、拉致を実行した。 薫さん
北朝鮮による拉致被害者の蓮池薫さんら5人が日本に帰国して、10年がたつ。2年後、それぞれの家族も戻ったが、その後、拉致問題はほとんど進展していない。野田佳彦政権は、5人の帰国が拉致問題解決への一歩にすぎなかったことを再確認すべきだ。 帰国した地村保志さん一家は故郷の福井県小浜市で暮らし、3人の子供も自立した。新潟県佐渡市の曽我ひとみさん夫婦の2人の子供も市内で就職した。曽我さんらは母親のミヨシさんや横田めぐみさんらの安否を気遣い、早期の帰国を願い続けている。 5人が20年以上も北朝鮮での不自由な生活を強いられながら、そのハンディを克服し、生活を立て直した努力に心から敬意を表したい。これからも、家族が支え合って頑張ってほしい。 10年前、外務省は5人をいったん北朝鮮に戻そうとした。事前に「5人は一時帰国にとどめる」との取り決めがあったとはいえ、拉致を実行し、日本の主権を侵害した犯罪国家に被害
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