〈高校無償化〉院内集会、終わらない差別に怒り、「最後まで闘う」朝鮮学校への「高校無償化」制度の即時適用を求める院内集会（主催＝朝鮮学園を支援する全国ネットワーク）が1日、参議院議員会館で行われた。朝鮮学校の生徒、教員、学父母、日本の市民団体関係者、国会議員や秘書ら110余人が参加。制度が実施されて2年半、差別に苦しむ朝高生、保護者らの悲痛な訴えに耳を傾け、問題の深刻さをあらためて認識し、今年度中の適用に向けて共に闘うことを誓った。メディア各社が取材した。
〈高校無償化〉朝高生が民主党、文科省で要請、約12万の署名提出
〈高校無償化〉朝高生が民主党、文科省で要請、約12万の署名提出 2012年11月02日 14:33 主要ニュース 全国朝鮮高校学生連絡会の朝高生5人が1日、民主党幹事長応接室、文部科学省などを訪問し、民主党代表（首相）と幹事長、文部科学相に宛てた、朝鮮学校生徒への「高校無償化」制度適用を求める要望書を提出した。朝高生たちはまた、日本各地で行われている署名のうちの一部である約12万筆の署名を、民主党（1万199筆）と文科省（10万7,812筆）にそれぞれ手渡した。
〈高校無償化〉適用求め、南の474市民団体が声明
〈高校無償化〉適用求め、南の474市民団体が声明 2012年11月02日 17:20 民族教育 南朝鮮の市民団体（KIN＝地球村同胞連帯）が発表した報道資料によると、「民主社会のための弁護士会」と「全国教職員労働組合」「韓国挺身隊問題対策協議会」など南朝鮮の474の市民団体が10月30日、朝鮮学校に対する「高校無償化」制度適用を求める田中眞紀子文科相あての連帯声明書を送付した。 これら市民団体は連帯声明書を通じて、民族の言葉と歴史、文化を学び、民族的アイデンティティーを維持しようとする努力に対する保障は、国際人権規約、子どもの権利条約、人種差別撤廃条約などで規定された普遍的な人権であり、すでに国連は、日本政府に対して外交的または政治的理由で民族教育の権利を踏みにじってはならないという勧告を出していると指摘した。 その上で、日本政府は日本の植民地支配に起因して日本で生まれ育った朝鮮学校の子ど
情報保全隊 流用予算は削除を/原告団など 防衛省に要請
自衛隊情報保全隊のための携帯電話などの購入費用を東日本大震災の復興予算から流用している問題で、監視差し止めを求める原告らは１日、流用予算の削除と原告への監視中止を防衛省に要請しました。 要請したのは、自衛隊の国民監視差止訴訟原告団の後藤東陽団長(写真家)と安孫子麟副団長（元東北大教授）、同弁護団、同訴訟を支援するみやぎの会、国民救援会、安保破棄中央実行委員会です。 復興予算で防衛省は、保全隊のデジタルカメラや車両無線などの購入費用８０３５万円余を計上しています。 原告らが「被災地の復興とはまったく無縁な予算」として削除を要望しました。 これに対し、同省は「部隊や隊員をさまざまな働きかけから保全するため、保全隊の対処能力向上のために必要｣などとのべました｡ さらに原告らは、今年３月に仙台地裁が保全隊の監視活動を「違法」と断罪した判決の尊重を求めました。 この要望についても、同省は「（仙台地裁
志位委員長の代表質問 衆院本会議
私は、日本共産党を代表して野田総理に質問します。 野田内閣が、消費税大増税をはじめ、国政のあらゆる問題で、民意に背き、公約を裏切ってきた責任はきわめて重大であり、不信任に値します。参議院での問責決議可決という事態を重く受け止めるべきであります。 日本共産党は、国政の基本問題について国民の前で議論し、争点を明確にしたうえで、すみやかな解散・総選挙で国民の審判を仰ぐことを、強く要求するものです。 そうした立場から以下、質問を行います。 大震災からの復興問題――復興予算流用をやめ、住宅と生業再建への公的支援を 大企業に莫大な補助金、被災地の施策は切り捨て――あまりに理不尽ではないか まず東日本大震災からの復興問題についてです。 「震災復興」を口実として、被災地と関係ない事業に復興予算が流用されていることが明らかとなり、国民の厳しい批判が広がっています。「国内立地補助金」の名目で、被災地とは関係の
ダンス規制見直し署名 活動をサポート/「法律家の会」発足 大阪
「風営法」からダンス規制条項の削除を求めて、請願署名を進めている「レッツダンス署名推進委員会」の活動を法的側面からサポートしようと１日、弁護士らが呼びかけ「レッツダンス法律家の会」が発足しました。同日、大阪市内で「レッツトーク風営法」を開き、風営法の改正を呼びかけました。 「法律家の会」は、署名呼びかけ人でもある中村和雄弁護士らが６月に準備会を立ち上げ、現在、弁護士、行政書士ら１０２人が賛同、改正案のあるべき方向を提起しています。 同会代表の中村弁護士は「（風営法により）ダンスをする施設が規制されることは、ダンスをすること自体を規制すること」だと問題点を指摘しました。 ゲストのＰＩＫＡさん（ミュージシャン）は「法律は変えられるのとか、署名集めてなんになるのとか、社会問題を当たり前に話せる場をつくっていきたい」といい、中村弁護士は「ダンスが中学校で必修になった。クラブも昼間開放するとか、周辺
大阪・吹田市:市長後援企業に工事、入札せず発注 「市長とのパイプ突出」 社長、支援２５年－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
◇市役所でひそかに協議 大阪府吹田市の太陽光パネル設置工事を巡り、井上哲也市長と関係の深い電気工事会社との不透明な随意契約が発覚した。市は契約の３週間前から、同社役員とひそかに協議を繰り返していた。同社社長は井上市長の２５年来の支援者で、市庁舎の他の電気工事も長年にわたって受注している。市と特定業者の密接な関係に、不信の声も上がっている。【原田啓之、藤田剛】 今年２月中旬。市役所の会議室に、市職員５人と同社の役員が集まった。複数の職員や協議録によると、職員が太陽光パネルの計画を説明し「工期的に可能か」と尋ねると、役員が難色を示した。「かなり厳しい。パネルの納品が問題だ」 ３月末までに工事を完了しなければ、市は基金を国に返還しなければならない。焦った職員は役員に「見積書の準備をお願いしたい。仕様書についても意見をいただきたい」と依頼。２日後、役員と下請け業者が同席し、職員に告げた。「パネルの
「維新」所属市長が不透明発注で会見/大阪・吹田 責任逃れに終始
大阪府吹田市が環境省の基金を使って発注した太陽光パネル工事で、井上哲也市長の後援会幹部が社長の電気工事会社に入札もせず約２２５０万円で発注した不透明な随意契約問題で、井上市長は１日、市役所で記者会見し、「最終的には私の責任」と言いつつも「知らなかった。職員がやった」などと責任逃れに終始しました。 同工事は、業者と単独随意契約を結んだにもかかわらず、環境省には「競争入札」と報告していました。 単独契約した電気工事会社の社長は、井上市長が市議だった２５年以上前からの有力支援者で、後援会副会長を務めています。同社は１９９６～２００８年に井上氏が代表の政党支部などに計２２２万円寄付していました。 井上市長は市議、府議を経て昨年４月、橋下徹大阪市長率いる「大阪維新の会」公認で吹田市長に初当選。 さらに井上市長の私設秘書（４７）が、同随意契約の受注会社の関連会社の取締役に就任し、報酬を得ていたことも発
“教職員定数 ５年で１万人削減”案 NHKニュース
財務省は、文部科学省が目指している少人数学級の実現は必ずしも教育の向上につながらないとして、公立の小中学校の教職員を５年間で１万人削減する案をまとめ、来年度予算案の編成作業では、増員を要望している文部科学省との間で、教職員の定数をどう取り扱うかが焦点の１つとなりそうです。 この案は、財務省が１日に開かれた財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会で示したものです。それによりますと、文部科学省が教職員の増員によって実現を目指している少人数学級について、必ずしも教育の向上につながらず、少子化が進んでいることもあって、公立の小中学校の教職員の定数を逆に５年後の平成２９年度までに毎年２０００人ずつ、合わせて１万人削減すべきだとしています。定数の削減で、６５０億円の事業費を減らせるとしており、この財源を全国学力調査やスクールカウンセラーなど外部の人材活用、それに財政の健全化に充てるべきだとしています。
ある差別主義者の都知事辞任劇によせて - 日刊イオ
先日、石原慎太郎氏が東京都知事の職を辞した。 「石原新党」を結成し国政に復帰、「第３極」の結集を目指すのだという。 辞意表明会見は唐突で、あまりにもあっけのないものだった。 私は東京都民ではないが、都知事として最悪の人物が退場したことを素直に喜ぶべきなのだろうか。選挙不出馬という前言を撤回して「後出しじゃんけん」のように立候補し、知事に再選された思えば、今度は任期途中で「ほかにやりたいことができたから、ぼくやーめた」と無責任に投げ出す。この間の執政を真摯に総括する気もないようだ。彼にとって、しょせん都政などどうでもいいことだったのだろう。 それにしても不思議なのは、どうして彼のわがままかつご都合主義的なふるまいが通用してきたのか、ということだ。 マスメディアは、政治家としてあるまじき（もちろん人間としても許されない）暴言を性懲りもなく吐く彼に対してはずいぶん甘いのではないか。約13年半にわ
臨津閣から飛ばすビラは北朝鮮に行かない？（１）
先月２９日午前１１時、対北朝鮮ビラ送り国民連合など２０余りの保守団体会員４０人余りが臨津閣（イムジンガク）に集まった。彼らはこの日、北朝鮮の３代世襲体制を批判する内容のビラ５万枚を大型風船７つにつけて空に飛ばした。しかし地域住民たちの反対は深刻だった。北の報復攻撃を懸念した一部住民はもみ合いになりながら保守団体会員を防いだ。 先月２２日にも北朝鮮民主化推進連合会が臨津閣でビラ２０万枚を散布しようとしたが北朝鮮が「臨津閣を打撃する」と出た。これを受け警察が臨津閣への出入りを規制した。 保守団体はビラ散布場所としてたいてい臨津閣を選んでいる。南北分断の象徴性を持っている所であり最も注目される所であるためだ。しかし臨津閣からビラを飛ばすのは実効性がないという主張が提起され議論が起きている。 脱北者で１３年にわたり北朝鮮にビラ風船を飛ばしているイ・ミンボク対北朝鮮風船団長は、「臨津閣は風船を飛ばす
【都知事選】継承か転換か 決着済みの問題再燃も 知事選の「争点」は＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
石原慎太郎前知事の辞職に伴い１２月１６日に投開票される東京都知事選。最大の争点は１３年半の石原都政の継承か、転換か。だが尖閣諸島（沖縄県石垣市）活用のため集まった寄付金の扱いといった「石原カラー」施策の扱いのほか、築地市場移転問題などカタがついたとみられた問題が争点化され、再燃する可能性もはらむ。 辞職の１０月３１日、記者団に「やり残したことはない」と語った石原氏だが、自治体の枠を超えた政策も多かっただけに、後任次第で行方が左右されそうなものもある。 今年９月の国有化で購入を断念した尖閣諸島問題。約１５億円集まった寄付金について石原氏は、島々の利活用のため基金化し次期政権に託す考えを表明、事務方は都議会への基金化条例提出の準備を進めている。 担当者は「寄付者の思いを受け止めるには基金にしなければならない」と話す一方で「新知事の判断も尊重せざるを得ない。ないとは思うがすべて返金するなどと言い
【主張】竹島問題 ＩＣＪへの提訴どうした - MSN産経ニュース
韓国による島根県竹島の不法占拠問題を、国際司法裁判所（ＩＣＪ）に単独でも提訴するという野田佳彦政権の決断は一体、何だったのか。 李明博韓国大統領による８月の竹島上陸強行を受けて、この方針が打ち出されてから２カ月余、政府はいまだに実行に移していない。玄葉光一郎外相は、「韓国側の対応を注視している」と見送りともとれる発言さえした。野田政権の姿勢に強い疑念を抱かざるを得ない。 竹島が日本固有の領土であることは明白だ。昭和２７年、李承晩韓国大統領が境界線を一方的に設定して以来の不法占拠である。 提訴をこれ以上先送りしては、日本の主張の本気度を疑われる。「方針は何一つ変わっていない」（藤村修官房長官）のであれば、速やかに提訴すべきだ。 韓国側にも日本との緊張を緩和しようという動きはある。 金星煥外交通商相は９月末の国連総会の演説で、「慰安婦」や「竹島」という言葉は使わず、日本を名指ししなかった。日韓
【産経抄】１１月２日 - MSN産経ニュース
作家の筒井康隆さんには、漫画の作品もある。昭和４４（１９６９）年に発表した『９０年安保の全学連』もそのひとつだ。見開き２ページに描かれた９０年代の国会議事堂の議場では、当時のタレントたちが大活躍している。後に参院議員や大阪府知事となる、大橋巨泉さんと故横山ノックさんの姿もあった。 ▼４０年以上たって振り返れば、国会よりも、タレントや作家出身の知事、市長が目立つ。ノックさんや東京都知事を務めた故青島幸男さんに始まり、田中康夫元長野県知事、東国原英夫前宮崎県知事、森田健作千葉県知事、そして橋下徹大阪市長と、枚挙にいとまがない。 ▼特に無党派が大部分を占める大都市圏では、知名度が選挙結果を左右する傾向がすっかり定着した。タレント候補に慣れた有権者の心をどのようにつかむのか、各陣営は神経を尖（とが）らすことになる。 ▼石原慎太郎知事の辞職にともなう都知事選が迫っているというのに、誰も名乗りを上げな
【正論】駒沢大学名誉教授・西修 「二院制」見直す改憲案の審議を - MSN産経ニュース
１０月１７日、最高裁判所大法廷は、平成２２年７月に行われた参議院選挙で、選挙区間の投票の価値が最大で１対５に開いた結果について、「違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態に至っていたというほかはない」として、「違憲状態」との判決を下した。 ≪「違憲状態」は国会の怠慢≫ 確かに、鳥取県では１５万８０００票余りで当選できたのに対し、神奈川県では７０万票近くを獲得したにもかかわらず落選したのは、合理的とはいえない。このような非合理性を解消するために、先の通常国会で４増４減案が提出されたが、継続審議とされた。しかし、４増４減案が成立しても、格差は４・７５倍にしか縮まらず、抜本的な解決にはなりえない。 昨年３月２３日、同じく最高裁大法廷は、２１年８月に実施された衆議院選挙で生じた１対２・３０の格差についても、「違憲状態」にあったとの判決を下している。現在、臨時国会で０増５減案の提出が検討されているが
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『吹田市長の後援企業、随意契約で７件受注 平成２１年度以降 - MSN産経ニュース』へのコメント
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『【都知事選】継承か転換か 決着済みの問題再燃も 知事選の「争点」は＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース』へのコメント
【米大統領選】ロムニー候補「ジープは中国移管」発言で波紋 選挙情勢に影響か＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
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