◆発端はマスコミの誤報 安倍晋三首相が衆院予算委員会で、教科書検定制度の見直しに言及した。下村博文文部科学相も「現状と課題を整理し、見直しを検討する」と述べた。 自民党は昨年暮れの衆院選公約で、検定基準の抜本改善と近隣諸国条項の見直しを掲げた。これを視野に入れた両氏の発言とみられる。 近隣諸国条項は31年前の昭和57年、検定基準に加えられた。 発端は、マスコミの誤報だった。 その年、旧文部省の検定により、日本の中国「侵略」が「進出」に書き換えられたと日本のマスコミが一斉に報じ、中国と韓国がこの報道をもとに日本政府に抗議してきた。だが、そのような書き換えはなかった。 にもかかわらず、当時の宮沢喜一官房長官は「検定基準を改め、近隣諸国との友好・親善に配慮する」との談話を発表し、それに基づいて作成されたのが近隣諸国条項である。 文科省は「検定でこの条項が使われたのは1件だけだ」と説明する。それは