【日曜に書く】論説委員・石川水穂 教科書歪めた近隣諸国条項 - MSN産経ニュース
◆発端はマスコミの誤報 安倍晋三首相が衆院予算委員会で、教科書検定制度の見直しに言及した。下村博文文部科学相も「現状と課題を整理し、見直しを検討する」と述べた。 自民党は昨年暮れの衆院選公約で、検定基準の抜本改善と近隣諸国条項の見直しを掲げた。これを視野に入れた両氏の発言とみられる。 近隣諸国条項は３１年前の昭和５７年、検定基準に加えられた。 発端は、マスコミの誤報だった。 その年、旧文部省の検定により、日本の中国「侵略」が「進出」に書き換えられたと日本のマスコミが一斉に報じ、中国と韓国がこの報道をもとに日本政府に抗議してきた。だが、そのような書き換えはなかった。 にもかかわらず、当時の宮沢喜一官房長官は「検定基準を改め、近隣諸国との友好・親善に配慮する」との談話を発表し、それに基づいて作成されたのが近隣諸国条項である。 文科省は「検定でこの条項が使われたのは１件だけだ」と説明する。それは
首相「最も生かしきれていない人材は女性」 NHKニュース
安倍総理大臣は日本記者クラブで講演し、ことし６月をめどに取りまとめる経済の成長戦略に関連し、「現在最も生かしきれていない人材は女性だ」と述べ、女性が働きやすい環境を整えるため、平成２９年度までに待機児童をゼロにすることを目指す考えを示しました。 この中で、安倍総理大臣は経済の成長戦略に関連して、「現在、最も生かしきれていない人材は女性だ。女性の活躍は成長戦略の中核をなすものであり、女性の能力を十二分に開花させることが、閉そく感の漂う日本を再び成長軌道に乗せる原動力だ」と述べました。 そのうえで、安倍総理大臣は、「待機児童は、全国で２万５０００人ほどいて深刻だ。保育ニーズのピークを迎える平成２９年度までに、４０万人分の保育の受け皿を確保して、待機児童ゼロを目指す」と述べ、これまで国の支援の対象となっていない認可外の保育施設の運営費に対する財政支援を行うことや、保育士の処遇改善にも取り組むなど
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