フカヒレ目当ての乱獲で減少が著しいシュモクザメなどのサメを国際的な取引規制の対象とするワシントン条約締約国会議での新たな決定について、日本政府は31日までに規制の受け入れを拒否する「留保」を条約事務局に申し立てることを決めた。「資源管理は既存の漁業管理機関で行うべきだ」というのが主な理由だが、諸外国から「海洋生物の保護に後ろ向きだ」との非難を招く恐れもある。 留保の対象はシュモクザメの仲間3種とヨゴレとニシネズミザメ。3月、バンコクでの締約国会議で、個体数が減り絶滅の恐れが生じるとして、国際取引の際に輸出国の許可証発行を義務付けることになった。日本は反対したが、投票国の3分の2以上が賛成した。 水産庁によると、2011年には日本で40トンのヨゴレが漁獲され、一部はフカヒレとして輸出されているとみられる。留保により、規制受け入れ国への輸出が困難になる可能性もある。マンタ(オニイトマキエイ)の