日本の人口「移民で１億人維持可能」 政府、本格議論へ：朝日新聞デジタル
外国からの移民を毎年２０万人受け入れ、出生率も回復すれば１００年後も人口は１億人超を保つことができる――。こんな試算を内閣府が２４日示した。何もしなければ、２１１０年には４２８６万人に減る。移民が、働き手の減少や社会保障の負担増に直面する日本を救うのか。政府は議論を本格化させる。 政府の経済財政諮問会議の下で５０年先を見すえた課題を話しあう専門調査会「選択する未来委員会」の第３回会合で示された。 国立社会保障・人口問題研究所（社人研）の推計では、日本の人口は２０１２年の１億２７５２万人から、１００年後は３分の１程度に減る。内閣府は、移民を１５年以降に年２０万人受け入れ、１人の女性が一生に産む子供の平均数にあたる「合計特殊出生率」も人口が維持できる水準とされる２・０７に上がるケースを想定して人口を推計した。
【産経抄】二つの焚書事件 ２月２５日 - MSN産経ニュース
たいていの図書館は、人気雑誌の最新号をカウンターで保管している。雑誌コーナーで誰でも手に取れるようにしていると、切り抜きや落書きの被害が後を絶たないからだ。日本人のマナーの低下の一例として、よく取り上げられる。 ▼東京都内の公立図書館で最近、３００冊を超える本のページが破られ、関係者は対策に頭を悩ませている。被害に遭ったのは、ドイツ占領下のアムステルダムで家族と隠れ住んでいたユダヤ人の少女がつづった「アンネの日記」や、アウシュビッツ強制収容所を題材にした書籍などだ。 ▼つまり、ナチス・ドイツによるユダヤ人迫害という、特定の分野に集中している。犯人の動機は見当もつかない。一連の事件は、「マナーの低下」だけでは説明できない不気味さをはらんでいる。 ▼「焚書（ふんしょ）坑儒」は、秦の始皇帝の行った圧政のひとつだが、ヒトラーも「焚書」を実行した。１９３３年、ナチス・ドイツが「反ドイツ的」と決めつけ
【産経ＦＮＮ合同世論調査】中韓との首脳会談 「急ぐ必要なし」５割 - MSN産経ニュース
産経新聞社とＦＮＮの合同世論調査では、日本と中韓両国との関係についても尋ねた。首脳会談開催を「急ぐ必要はない」とする回答は中国が４９・９％、韓国が５１・８％と５割前後を占め、「急ぐ必要がある」（中国４３・６％、韓国４２・８％）をそれぞれ上回った。 首脳会談が実現しない責任の所在については、「中国」にあるとの回答が５７・７％に達し、「日中双方同じ」（２２・８％）や「日本」（９・７％）を大幅に上回った。韓国に対する質問でも同様の傾向が出ており、「韓国」に責任があるが６２・５％を占める一方、「日韓双方同じ」「日本」はそれぞれ１９・０％、９・０％にとどまった。 「外交や経済活動の相手国として信頼できるか」と尋ねた質問では、中国と韓国で大きな差が現れた。「信頼できない」との回答は中国が８１・０％に上ったが、韓国は５６・１％で中国より２５ポイント低かった。 支持政党別では、自民党、日本維新の会、みんな
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
