皇后美智子さまは「ヘイトスピーチの問題について本当に心を悩ませていらっしゃいます。(中略)『JAPANESE ONLY』横断幕の件は実に詳しい事情までご存知と思いました」/今日発売の週刊文春 http://t.co/G5D8mBYQmp
軍事研究と外国軍隊からの便宜供与を禁止している東京大学で、複数の教授らが平成17年以降、米空軍傘下の団体から研究費名目などで現金を受け取っていたことが30日、分かった。東大は昭和34年から軍事研究を、さらに42年からは外国軍隊からの資金供与も禁止して「学問の自由」を事実上、制限してきた。これまで学内の独自ルールに手足を縛られてきた研究者が反旗を翻した格好だ。 関係者によると、東大の男性教授は平成17年、スイス・ジュネーブ郊外の欧州原子核研究機構(CERN)で反物質の研究を行う際、米空軍傘下の「アジア宇宙航空研究開発事務所(AOARD)」から「研究費」として7万5千ドルを受領した。 さらに、応用物理学に関する学会が19年に開かれた際、東大の男性准教授(当時)が米空軍の関連団体から学会の開催費用として1万ドルを受領。17年の学会でも別の男性教授(当時)が5千ドルを学会として受け取ったとしている
厚生労働省が30日発表した3月の毎月勤労統計調査(速報値、従業員5人以上の事業所)によると、基本賃金にあたる「所定内給与」の平均は前年同月比992円減(0・4%減)の24万656円でした。基本賃金が前年同月を下回るのは24カ月連続です。比較的賃金の低い非正規労働者などの雇用が増えたことが影響していると考えられます。 基本賃金のほか残業代やボーナスなどを合わせた「現金給与総額」の平均は同1976円増(0・7%増)の27万6740円となりました。現金給与総額が前年同月を上回るのは3カ月ぶりです。基本賃金は減少したものの、残業時間が増え、残業代が増額したことに加え、ボーナスなどが増えたことが押し上げ要因となりました。 残業代などの「所定外給与」は同4・8%増の2万123円、ボーナスなど「特別に支払われた給与」は14・8%増の1万5961円でした。
天むす名古屋 Temmus 𓃠 @temmusu_n #と教 江戸しぐさは、「歴史改竄学」(仮称)の一分野だが、 育鵬社の現行の中学公民の教科書が史実として記述している。http://t.co/1i2ljmChNMは、当該箇所を含む教科書本文。http://t.co/7HQuZo8JrOは著者ら。 2014-04-30 21:57:32 天むす名古屋 Temmus 𓃠 @temmusu_n #と教 『新しいみんなの公民』(育鵬社。2012年)の9頁には江戸しぐさ以外にもいろいろ注文を付けたいが、とりあえず本題に集中する。コラムの記述は、江戸しぐさという名称自体は最近のものというが、しぐさの名称と絵付きの説明がある。 http://t.co/HVh34HxhR8 2014-04-30 22:10:01
「水と油」とされる安倍晋三首相と公明党の山口那津男代表(左)。集団的自衛権をめぐる攻防はこれからが本番だ=4月23日午後、東京都港区(三尾郁恵撮影) 「情報戦」仕掛け 今年3月、永田町にある情報がまことしやかに駆けめぐった。官房長官の菅義偉が1月、創価学会の副会長、佐藤浩とひそかに接触したというものだった。集団的自衛権の行使容認を可能にする憲法解釈見直しに慎重な公明党を介さず、支持母体の創価学会に探りを入れたとされ「菅氏が行使容認は急がないと手形を切った」といった話が飛び交った。 公明党側が菅-佐藤というパイプを利用して「情報戦を仕掛けてきた」(官邸筋)とされる。だが、首相、安倍晋三の姿勢は今も変わっていない。 安倍は、行使容認を可能にする憲法解釈見直しに関する与党協議を5月下旬ごろから始め、秋の臨時国会で自衛隊法など関連5法の先行改正を視野に入れる。そうした「年内決着」のシナリオは、行使
安倍晋三首相は30日の日独首脳会談で、ウクライナ情勢に関連してアジア地域で海洋進出を強める中国の脅威をアピールした。ドイツのメルケル首相は中国と3年前から定期的な政府間協議をスタートさせるなど関係強化を進めており、安倍首相は今回のドイツ訪問を手がかりにした巻き返しを狙った。 安倍首相は首脳会談の冒頭、サッカー女子日本代表「なでしこジャパン」のユニホームをメルケル首相に贈呈した。ユニホームの背にはアルファベットで「MERKEL」。大の女子サッカーファンのメルケル首相は「うれしい」と笑顔で応じた。 安倍首相がメルケル首相の歓心を得ようとするのも好調なドイツ経済をアベノミクスの「3本目の矢」の成長戦略に取り込みたいとの思惑がある。 しかし、ドイツで存在感を示しているのは中国だ。ドイツにとって中国は欧州連合(EU)域外で最大の貿易相手国。メルケル首相は2005年の就任以来、何度も訪中した。中国から
憲法を日本人の手に取り戻そうと、本紙がまとめた「国民の憲法」要綱の発表から1年を機に、英訳版が完成した。 日本が繁栄と平和を保ち、国際社会の主要なプレーヤーであり続けるため、どのような国家として生きていくべきか。要綱にはその根っこの考えが込められている。 なぜ日本に新たな憲法が必要なのか。現行憲法のどこに問題があるのか。英訳版が内外の理解と関心を高め、改正論議の活性化に資することを願う。 尖閣諸島という国家の領土・主権が脅かされる現実が目の前にある。だが、無害でない行為を領海内で繰り返す中国公船を強制的に排除することはできない。領域警備法制の不備もあり、現行憲法の下では抑止力を十分発揮できていないという問題が根本にある。 「領土」とともに「軍の保持」を憲法に明記することは、他国の挑発や不法行為の芽を摘む抑止力になる。国際平和の構築に積極的に取り組む上でも、軍の位置づけは明確にしておくべきだ
柳田国男は、『うそと子供』という随筆のなかで、末弟の3歳の頃のエピソードを紹介している。ある日自分から言い出して、豆腐屋にお使いに出た。ところが、買って帰った油揚げの端が少し欠けていた。 ▼途中で鼠(ねずみ)が走って来て、かじって行ったというのだ。弟の説明を聞いた母親は、おかしそうに笑っていた。「嘘(うそ)つきは泥棒の始まり」などと、頭ごなしに叱りつけるだけが、しつけではない。「快くこの幼児にだまされて、彼のいたいけな最初の智慧(ちえ)の冒険を、成功させてやった」。そんな母親の振るまいを、柳田は諒(りょう)とした。 ▼確かに子供は、3歳くらいから嘘をつくようになる。親に叱られるようなことをしでかして、自分の身を守るために必死に知恵をしぼる。これもひとつの成長の表れなんだそうだ。年齢が上がるにつれて、嘘もうまくなっていく。やがて、ついていい嘘と悪い嘘の区別がついて、晴れて大人になるはずだった
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