９条改憲反対急増 世論激変/暴走に批判 行動広がる
安倍政権が勝手な憲法解釈変更で集団的自衛権の行使容認を進める改憲暴走に対し、批判の声が巻き起こっています。国民世論も激変し、メディアの調査では憲法９条改定反対・集団的自衛権の行使反対が急増しています。学者、文化人、弁護士、宗教者など広範な人々が「立憲主義を守れ」「『戦争する国』づくりを許すな」と立ち上がっています。 ＮＨＫ世論調査（２日放送）では改憲の「必要がない」が１年前の調査に比べ１０ポイント増で、「必要がある」は１３ポイント減となりました。「産経」・ＦＮＮの合同世論調査（同紙４月１日付）でも改憲「反対」は昨年４月に比べ２０・６ポイントも増え、２２・５ポイント減となった「賛成」を上回りました。 憲法改悪反対の一点で共同する「九条の会」は約７５００に広がり、全国各地で多彩な活動を展開。１５日には「九条の会」事務局主催で緊急学習会「止めよう！安倍政権の『戦争する国』づくり」を開きます。１６
主張/少子化と人口減/「産む目標」より環境整備急げ
日本の将来人口減少をめぐる厳しい推計が相次ぐなか、安倍晋三政権の経済財政諮問会議などで「出生率の数値目標」を決める議論が出ています。希望する人が子どもを産み、子育てしやすい環境を整えることは政治の大きな責任であることは間違いありませんが、政府が「産む目標」を決めて国民に求めることは、まったく筋が違います。結婚・出産・子育てという個人の生き方や権利への国の介入につながる「数値目標」を設定することはあってはなりません。 子育て世代の痛み加速 日本の少子化と人口減少の大きな流れになかなか歯止めがかかりません。２０１２年に生まれた子どもの数は約１０３万７千人で過去最低を更新し、合計特殊出生率（女性が生涯に産む子どもの推定値）は１・４１で、人口を維持できる水準とされる２・０７にはおよびません。日本が世界でも出産・子育てがきわめて困難な国になっている現状を突きつけています。 この問題を「国力低下」の危
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朝鮮人部隊の石碑が完成 中国西安市、近く除幕 - MSN産経ニュース
「日本の悪口、なぜ第三国で言うか」 岡田・民主元代表：朝日新聞デジタル
