【報告と動画】第15回講演会「テロ国家北朝鮮の本質と拉致被害者奪還」講師 西岡力氏 | 一般社団法人 アジア自由民主連帯協議会
9月20日、東京の会議室にて、東京基督教大学教授で救う会全国協議会会長の西岡力氏による、アジア自由民主連帯協議会主催第16回講演会が開催されました。 西岡氏は、今日は協議会のテーマに沿って、北朝鮮の自由化、民主化というテーマで話をしてみたいと思うけれども、現実的に北朝鮮を自由化するには、韓国による朝鮮は当の自由統一という方向しか自分には道はないように思う、だからこそ、韓国の現状や問題を考えながら今日は話をしていきたいと述べました。 そして、今韓国の朴現政権が、左傾化し、またポピュリズムに走って反日的な言動をしてることを、自分の知る韓国の保守派やアメリカの軍関係者も大変憂いている、しかし、この朝鮮半島における韓国と北朝鮮の戦いは、このアジアを民主化するためのある意味では「準決勝」的な意味を持っていると、アメリカ軍関係者の人は語っていると述べました。そしてこの準決勝で韓国が勝てば、日本を中心と
各都道府県の読みにくい駅名で打線組んだｗｗｗｗｗｗ : 日刊やきう速報
北海道 1(三)北一已 2(遊)長都 3(右)倶知安 4(捕)愛冠 5(左)留萌 6(一)比布 7(中)大楽毛 8(DH)東雲 9(二)上常呂 P 雄信内
松島法相 在特会 何とも言えない
松島みどり法務相は２６日、日本外国特派員協会で記者会見し、「在日特権を許さない市民の会」（在特会）をどう見ているかを問われ、「日本の憲法で結社の自由が認められている。結社の自由があることと、そういう会があることを一応知っている程度にすぎない。何とも言いようがない」と述べました。 在日韓国人・朝鮮人に対して「殺せ」「出て行け」などとヘイトスピーチ（憎悪表現）を繰り返す在特会をめぐっては、同会の元関西支部長と山谷えり子国家公安委員長との関係が問題になっています。 松島氏は「（在特会が）どういう言論をしているか、子細に承知しているわけではない」「法務大臣が所管する会ではないのでわからない」と述べました。 別の記者からヘイトスピーチによる人権問題は法務省の所管だと問われると、「特定の人種や民族、国籍の方に対する憎悪、侮蔑、そういう言動は絶対に許してはならない」と述べました。
歴史を偽造するものは誰か/――「河野談話」否定論と日本軍「慰安婦」問題の核心
「吉田証言」が虚偽だったことを利用した「河野談話」攻撃の大キャンペーン 朝日新聞は８月５、６日付で掲載した「慰安婦問題を考える」と題した報道検証特集で「吉田（清治）氏が（韓国）済州島で慰安婦を強制連行したとする証言は虚偽だと判断し、記事を取り消します」と訂正しました。これをきっかけに、一部右派メディアと過去の侵略戦争を肯定・美化する「靖国」派の政治勢力が一体となって、異常な「朝日」バッシングが続けられています。見過ごせないのは、その攻撃の矛先が、「慰安婦」問題で日本軍の関与と強制性を認め、謝罪を表明した河野洋平官房長官談話（１９９３年８月４日――以下「河野談話」）に向けられていることです。 それは、「吉田証言」が虚偽であった以上、「河野洋平官房長官談話などにおける、慰安婦が強制連行されたとの主張の根幹は、もはや崩れた」（「産経」８月６日付主張）というものです。「靖国」派議員の集団である自民
共産議員の「赤旗」勧誘是正へ習志野市委員会で陳情採択 千葉 - MSN産経ニュース
共産党議員らが地方自治体の庁舎内で幹部職員らに同党機関紙「しんぶん赤旗」の購読を勧誘している問題で、習志野市の男性が、長年慣例化しているとされる同党市議による勧誘の実態調査や是正を求める陳情を同市議会に提出し、１８日の総務常任委員会で賛成多数で採択された。全国の地方自治体では議員が職員の勤務中に勧誘する行為を問題視する動きもあり、３０日の全市議による審議の動向に注目が集まる。 ◇ 同様の陳情が常任委員会で採択されるのは県内の議会では珍しい。この問題をめぐっては、自民党が６月、強引な購読勧誘が行われている事例があるとして、各都道府県連に注意喚起と実態把握を求めるよう通達を出している。 男性は陳情で「共産党の議員・元議員という立場の強い者が相対的に立場の弱い職員に対し、勤務時間中に赤旗の勧誘、集金などを行っている」と指摘。勤務時間中の勧誘、配布、集金の実態▽
【書評】『「軍国主義」が日本を救う』倉山満著 - MSN産経ニュース
■正しい理解こそが平和への道 安倍政権による集団的自衛権の行使容認以後、「軍国主義の復活だ」という批判の大合唱が起こりました。戦前の日本を誤った道へ導いた元凶だという認識からでしょう。本書は、「軍国主義」とは何なのか、本当に危険思想なのかということを、気鋭の憲政史研究者が丹念に考察した一冊です。 一般的に、「軍国主義＝ファシズム」と理解されていますが、そもそも軍国主義とは、１６４８年からのウェストファリア体制による宗教原理主義から国家主義への移行に付随して形成されてきたものであり、血で血を洗う殺し合いをもたらした宗教原理主義に比べて穏健思想であること、一方、一国一党であるファシズムは軍国主義とは正反対のものであることを、わかりやすく解説。戦後の進歩的文化人たちが、一国一党の中国やソ連こそファシズムであることを隠すため、軍国主義とファシズムを混同させ、戦前の日本を悪者扱いしてきたと指摘します
【産経抄】９月２７日 - MSN産経ニュース
デジタル時代に隠し事をするのは、難しい。閲覧者を限定しても、いったんネットにあがると、「秘密保持」はなかなかできない。朝日新聞の某論説委員が、パスワードを入力しないと読めない社内報に書いた一文を週刊新潮が入手し、公表すると瞬く間に電脳空間をかけめぐった。 ▼朝日の慰安婦検証報道への他社の反応などをまとめたもので、小紙広告欄にも「産経新聞のヒステリック」とあった。自らを反省するため一読してみたが、どの記事のどんな箇所が「ヒステリック」なのか、まったく書いていなかった。 ▼朝日お得意のレッテル貼りにすぎなかったようで、がっかりした。まあ、当方はどこかの新聞のように、気に入らないからといってなんでもかんでも抗議文を送りつけ、謝罪を求めるようなことはしないので、ご安心を。 ▼がっかりしたといえば、アジア大会の競泳男子４００メートルリレーで金メダルをとった中国の孫楊選手が「中国人に留飲が下がる思いを
【名言か迷言か】「太陽」は沈んでいなかった！ 「田母神新党」は次世代の別働隊？＋（1/5ページ） - MSN産経ニュース
今年２月の東京都知事選で落選しながらも６１万票を集め、「田母神新党」結成が取り沙汰されてきた元航空幕僚長の田母神俊雄氏が２５日、西村真悟衆院議員と「新党」を結成した。ところが、よくみると、「新党」は、石原慎太郎元東京都知事（現・次世代の党最高顧問）を代表にして結成された「太陽の党」を継承したものだった。石原氏らが日本維新の会に合流したことで太陽の党は消滅した、と思われていたが、実は「政党」としていまだに生き残っていた。「太陽は沈んではいなかった」のだ。
香川伸行氏急死 「ドカベン」球界の人気者 ５２歳 - MSN産経ニュース
プロ野球のＯＢらによるチャリティーゲームに姿を見せた香川伸行氏＝平成２５年１１月４日、東京都文京区の東京ドーム プロ野球南海ホークス（現福岡ソフトバンクホークス）などで強打の捕手として活躍した香川伸行（かがわ・のぶゆき）氏が２６日、福岡市内で急死した。５２歳だった。関係者によると、死因は心臓発作という。 大阪市出身の香川氏は浪商（現大体大浪商）高で３度甲子園に出場し、昭和５５年にドラフト２位で南海に入団。水島新司氏の野球漫画の主人公に体形が似ていることから「ドカベン」の愛称で親しまれ、人気を集めた。平成元年の現役引退後は野球解説者などを務めた。急性腎不全のため長期間にわたる療養生活の経験があり、最近も週３回の人工透析を行っていた。
エボラ感染者が140万人に！ - 高世仁のジャーナルな日々
秋の七草のひとつ、萩。 こないだ、かみさんに「秋の七草を言えるか」と聞かれて、四つしか言えなかったので、勉強のためのっけておこう。写真はどこかのサイトに出ていたもの。 ・・・・・・・ エボラ出血熱が感染爆発の様相を呈してきた。 先日は「世界はエボラ出血熱を封じ込める闘いに負けつつある」という「国境なき医師団」会長の見方を紹介したが、状況はさらに悪化しているようだ。http://d.hatena.ne.jp/takase22/20140903 WHOによる25日の発表では、感染者が6263人、死者は2917人に達している。 アメリカのCDC＝疾病対策センターは、感染の広がりの速さが、20日間で患者数が倍になるペースで、実際の患者数はこの2.5倍に上ると推計。 この勢いが衰えなければ、患者数は来年１月に最大で140万に達する可能性があるとの予測を発表した。 この感染症の抑え込みが、世界全体の焦
消費者物価指数に「悪いインフレ」の影 消費促す賃上げ、追いつかず＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
８月の全国消費者物価指数は、緩やかな物価上昇が続いた。ただ、働き手の給与が物価上昇に見合うだけ増えなければ、消費を冷え込ませ景気を下押ししかねない。国税庁の調査では平成２５年の民間の年間給与は１・４％増にとどまり、今年８月の物価指数上昇率を下回っている。景気の好循環を維持するうえで、企業の賃上げの動きが一段と重みを増している。 ８月の指数上昇率は３・１％のプラス。前月から伸び幅が０・２ポイント縮小したとはいえ、高水準が続く。 政府・日銀が描く「景気の好循環」のシナリオは、所得増が消費を促し、活発な消費が企業の生産拡大につながるというものだ。物価上昇のペースに賃上げが追いつかなければ、好循環が途切れてしまう。 ２５年の年間給与は３年ぶりに増え、政府の経済政策「アベノミクス」効果が表れた格好だが、給与の前年比伸び率は１・４％増で、非正規雇用者だけみれば、マイナス０・１％と逆に減少している。 一
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【中高生のための国民の憲法講座 第６５講】一院制について考える 石田榮仁郎先生＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
【主張】子供の安全 今こそ警察の「手と眼」を - MSN産経ニュース