相次ぐ焼身抗議 : Students for a Free Tibet 日本 | 一般社団法人 アジア自由民主連帯協議会
相次ぐ焼身抗議 2014/10/13 今、チベットでは「チベットの自由」「ダライ・ラマ法王の帰還」などを訴えて多数の僧侶・尼僧や一般の人々、学生が焼身自殺しています。2009年から現在までに132人が焼身抗議を行い、うち死亡者は確認されただけで111人に及びます。（※2014年10月現在） 全ての焼身は中国政府によるチベット弾圧への抗議のためでした。 学校ではチベット語の授業廃止が進められ、チベット人としてのアイデンティティの喪失が危惧されています。また、チベット人の生活の中で重きをなす宗教も弾圧されています。街には武装治安部隊が駐留し、「チベットに自由を」と声を上げたチベット人は警官に拘束され、拷問を受けているのです。 焼身抗議の現状を資料にまとめました。 チベットで何が起きているか、もっと知ってください。そして一人でも多くの人に伝えてください。 今、チベットでは「チベットの自由」「ダラ
大阪）拉致問題考える府民集会 １１月９日に中之島で：朝日新聞デジタル
北朝鮮による拉致被害者の救出を求める市民団体「大阪ブルーリボンの会」（玉岡和代代表）は１１月９日に大阪市内で府民集会を開く。北朝鮮が９月にも出す見通しだった拉致被害者らの再調査の初回報告が先延ばしになる中、同会では集会を機に世論の関心を呼び起こし、救出への機運を高めることを目指す。 ２００２年の拉致被害者５人の帰国後の０４年３月に設立された同会は、政府に早期解決を求める署名活動や写真パネル展などを通じて、拉致被害者や拉致の可能性が疑われる行方不明者の救出を訴えてきた。 府民集会は大阪北区中之島１丁目の市中央公会堂で午後１時半から開かれ、第１部は民間団体「特定失踪者問題調査会」代表の荒木和博・拓殖大教授や拉致被害者らの家族が登壇し、日朝間の交渉の現状や変わらぬ悲しみを話す。第２部は独立総合研究所社長の青山繁晴氏が講演する。 入場券は前売り１千円（当日１… こちらは有料会員限定記事です。有料会
「北朝鮮派遣待つべき」家族会が申し入れへ NHKニュース
拉致被害者などの調査を巡り、政府が担当者を北朝鮮に派遣する方針であることについて、拉致被害者の家族会が、安否に関する具体的な報告が聞ける段階まで派遣は待つべきだと、政府に文書で申し入れる方針を固めたことが分かりました。 政府は、先に行われた政府間協議で、北朝鮮側が、拉致被害者などの調査の詳細はピョンヤンで特別調査委員会のメンバーから聞くよう伝えてきたことを受けて、現地に担当者を派遣する方針で、時期などの検討を進めています。 これについて、拉致被害者の家族会と支援組織が、現段階での派遣には慎重な対応を取るよう、安倍総理大臣などに文書で申し入れる方針を固めたことが分かりました。 この中で家族会は、今月７日にニューヨークで北朝鮮外務省の高官が、拉致問題について「完全に決着している問題だ」という認識を示したことなどを挙げ、いま一度、協議を行う意味を再考してほしいとしています。 そして、政府の担当者
「常任理事国入り狙う日本、韓国政府は警戒を緩めるな」
「常任理事国入り狙う日本、韓国政府は警戒を緩めるな」 国会外交統一委員会の国政監査がニューヨークで二日間の日程で始まった。 与党セヌリ党の兪奇濬（ユ・ギジュン）議員を監査委員長に、鄭柄国（チョン・ビョングク）、ユ・スンミン、ナ・ギョンウォン議員＝以上、セヌリ党＝、丁世均（チョン・セギュン）、キム・ハンギル議員＝以上、新政治民主連合＝をメンバーとする外交統一委員会所属の米国班は11日の駐米韓国大使館、13日の駐カナダ韓国大使館を経てニューヨークに到着した。 14日午前10時、国連代表部ビルの2階大会議室で行われた国政監査で、呉俊（オ・ジュン）駐国連韓国代表部大使は、日本の国連安全保障理事会常任理事国入りの可能性について「日本の常任理事国入りには、国連総会や安保理を通過しなければならず、国連憲章も改正する必要があるため、容易でないと思う」との見解を示した。 呉大使はまた、「韓国政府は非常任理事
新競技場 予想図に誤り/党都議団公表 実際より低く描く
日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）が都に提出した新国立競技場の景観モンタージュ写真（完成予想図）に重大な誤りがあったと、日本共産党都議団は１５日、記者会見で公表しました。 都議団は９月、写真のうち少なくとも２点に疑問点があるとしてＪＳＣに質問状を提出。１４日にその回答があり、都議団の指摘を受け、「街路灯や信号機の高さを測定した」として従来のものより競技場が大きく高く見えるモンタージュ写真を出し直しました。 写真は都景観条例に基づく事前協議のため、都に提出された公文書です。吉田信夫都議団長は、ＪＳＣが街路灯や信号機の高さも調べずに「実際の設計より競技場を低く小さく描いていたことは、きわめて重大な問題」と語りました。 都議団は他の３８点の写真についても同様の誤りがある可能性があるとして、都に▽ＪＳＣに対して周辺建物の高さを測定して写真を作成し、再提出を求める▽結果を白紙に戻し事前協議をやり直す
主張/奨学金の改革提言/学生が安心して使えるように
学生の奨学金は本来、若者の夢と希望を後押しするものです。ところが、奨学金をめぐる状況は、かつてとは大きく様変わりし、“返済”をめぐって若者の人生を狂わせる事態となっています。 日本共産党は、政策提言「学生が安心して使える奨学金に」を発表しました。「ぜひ実現させてほしい。私も現在進行形で返済が苦しいけど、自分の子どもにこんな苦労させたくない」など、反響が広がっています。 「借りたくても我慢」 現在、奨学金の１人あたりの平均貸与額は３００万円で、８００万円、１０００万円という学生や大学院生も少なくありません。利子つきの奨学金が多数で、かつてのように教員になれば返還が免除されるといった措置もなく、そのまま“借金”となっています。 さらに、若者にとって卒業後の雇用と収入は不安定で、大学を卒業しても３分の１以上が年収３００万円以下となっています。そうしたなかで奨学金という“借金”が返済できなくなる若
ドイツ政府が奨学金大幅増/連邦政府が全額負担/１６年秋から
ドイツ政府はこのほど、連邦教育促進法に基づく奨学金（バーフェク）を大幅に増額することを決めました。同法を改正し、２０１６年秋に始まる学期から適用される最高受取額（月額）は９・７％アップし、６７０ユーロ（約９万１７００円）から７３５ユーロ（約１０万７００円）となります。(片岡正明) １０年以来改正 奨学金の増額は２０１０年以来。今回の増額では、住宅手当が２３５ユーロから２５０ユーロに、子どもを持つ学生の手当が子ども１人につき１３０ユーロなどとなっています。 また、奨学金のうち約３５％（年額約１２億ユーロ）を出している州政府の負担分は１５年から連邦政府が全額出すことになりました。 ワンカ連邦教育相は「この改正は学生の生活と教育の実態により適合したものになった」と語りました。 野党が批判も 一方、野党は批判もしています。奨学金を受けるためには、両親の収入制限がありますが、この規定の額も引き上げら
【編集日誌】出国禁止 人権侵害極まれり
韓国外務省の報道官は、ブラックユーモアがよほどお好きなようです。 定例会見で、小社の加藤達也前ソウル支局長が在宅起訴された問題を聞かれた報道官は、「韓国はいかなる国よりも言論の自由がよく保障されている」と胸を張りました。 韓国の国会議員でさえ、「言論の自由のない国であることを世界に広めてしまった」と嘆いているのに、大変な度胸です。白を黒と言いくるめるのが、プロパガンダ（宣伝）の常道とはいえ、あまりにも現実からかけ離れた言いぶりに嗤（わら）うしかありませんでした。 加藤前支局長に対する出国禁止措置は、さらに延びました。人権侵害極まれり、という厳しい環境ですが、手記（１０日付）の通り、彼は極めて元気に過ごしています。みなさまのご支援、今後ともよろしくお願い致します。（編集長 乾正人）
拉致問題、国連委員会で日朝が非難合戦 - bogus-simotukareのブログ
【ニューヨーク＝黒沢潤】 国連総会第３委員会（人権）の会合が１５日、国連本部で開かれ、拉致問題で日本と朝鮮が非難合戦を繰り広げた。 日本の久島直人公使は演説で、「拉致の事例は紛争下の問題が未解決ということを示している」と強調。また、拉致被害者家族の高齢化が進む中、「差し迫った、現在も進む人間の尊厳の問題に、遅滞なく対応すべきだ」と迫った。 これに対し、朝鮮のハン・チュンヘ国連次席大使は答弁権を行使し、「朝鮮は拉致被害者の人権尊重を重視し、蓮池氏らを救済してきた」と反論した上で、「金正恩第一書記は、筆舌に尽くしがたい辛い思いをされた人々のことを思い、心を痛めている。金正日総書記と全く変わりない」と述べた。 久島公使はこれに対し、「朝鮮政府は責任を認め、必要な措置を講じるべきだ」などと強調した。 元ネタ ■産経『慰安婦問題、国連委員会で日韓が非難合戦』 http://www.sankei.co
【日本の議論】原発反対派の批判エスカレート 「川内原発」と「御嶽山」を結び付ける議論の“アンフェア”（1/4ページ） - 産経ニュース
戦後最悪の火山被害をもたらした御嶽山（おんたけさん）の噴火で、原子力規制委員会の審査に合格した九州電力川内（せんだい）原発（鹿児島県）への風当たりが強くなっている。川内原発は日本にある原発の中で、最も火山のリスクが高いとされているからだ。再稼働反対派はこれを奇貨として勢いづく。しかし御嶽山の「水蒸気爆発」と、川内原発で想定される「超巨大噴火」を混同する議論はフェアではない。原発周囲で予測されている噴火とはどういうものか。規制委が判断した火山のリスクとは何か。（原子力取材班） 小泉元首相「原発やっちゃいけない国」 「御嶽山の噴火は専門家でも想定外だったと言っている。想定外とはいつでも起きるということだ。日本は原発をやっちゃいけない国だ」 小泉純一郎元首相が９月２９日、音楽家の坂本龍一さんが主催した脱原発イベントに出席後、記者団にこう語った。火山のリスクがある川内原発の再稼働に反対するとともに
【慰安婦問題】クマラスワミ報告書の記述撤回要請…日本政府、ク氏に面会し直接要請（1/2ページ） - 産経ニュース
菅（すが）義偉（よしひで）官房長官は１６日の記者会見で、慰安婦を強制連行された「性奴隷」と認定した１９９６（平成８）年の国連人権委員会（当時、現在は国連人権理事会）の「クマラスワミ報告書」を作成したスリランカの女性法律家、クマラスワミ元特別報告者に直接、日本政府として報告書の一部を撤回するよう求めたことを明らかにした。クマラスワミ氏は拒否した。 朝日新聞が８月、韓国の済州島で慰安婦を強制連行したとする吉田清治氏の証言が虚偽だったとして、関連記事を取り消したことに伴う対応で、政府は慰安婦に関する国際社会の事実誤認を是正するため、さらに広報活動を強化する。 外務省によると、同省の佐藤地（くに）・女性人権人道担当大使が１４日、米ニューヨークでクマラスワミ氏に面会し、「吉田証言」が引用された報告書の一部撤回を申し入れた。佐藤氏は元慰安婦へ「償い金」を支給したアジア女性基金など日本のこれまでの取り組
【本紙前ソウル支局長起訴】出国禁止措置が続いていることについて、岸田外相、国連人権委への問題提起を検討 - 産経ニュース
岸田文雄外相は１６日の参院外交防衛委員会で、産経新聞の加藤達也前ソウル支局長がソウル中央地検に在宅起訴され、出国禁止措置が３カ月延長されたことについて、人道上の問題があるとして国連人権理事会への問題提起を検討する考えを示した。 岸田氏は国連人権理事会の下に、全ての国連加盟国を対象に人権状況を審査する作業部会があることに言及し、加藤前支局長の人権状況について「（所見を述べる）適当な機会があるかどうか検討してみたい」と述べた。 また、邦人保護の観点から加藤前支局長の「身辺の安全確保」を韓国政府に求めていることも明らかにした。いずれも自民党の佐藤正久氏の質問に答弁した。１５日の衆院外務委員会に続き、１６日の参院外交防衛委員会でも、加藤前支局長をめぐる問題が取り上げられた。 自民党の北村経夫氏は政府対応について「まだまだ甘い」と苦言を呈した。 みんなの党の田中茂氏は「各国からいっそうの批判の声を上
麻生副総理、民主のスキャンダル攻撃に反撃「安保法制徹底的に議論しろといったのは…」 - 産経ニュース
麻生太郎副総理兼財務相は１６日の派閥例会で、「閣僚などが問題になっているところもあるが、緊張感をもって審議に臨んでいただかないといけない」と述べた。松島みどり法相や小渕優子経産相を野党が追及しており、政府・与党の引き締めを図った形だ。 ただ、江渡聡徳（えと・あきのり）防衛相が資金管理団体の政治資金収支報告書を訂正した問題で野党が審議拒否したことについては「集団自衛権含めた安保法制についてあれだけ徹底した議論をやれとしつこく言ってこられた民主党が、こういう行動をとられて違和感を覚える。ぜひ政策で議論を戦わせていただきたい」と反撃。「１年生議員の方々が、国会ってこんなものか、いかがなものかとなるので、しっかり対応していただきたい」と述べた。
クマラスワミ報告 - Wikipedia
クマラスワミ報告（クマラスワミほうこく）とは、国際連合人権委員会の決議に基づいて提出された、「女性に対する暴力とその原因及び結果に関する報告書」の通称である。「クマラスワミ」は、国際連合人権委員会に任命された特別報告者であるラディカ・クマラスワミ（Radhika Coomaraswamy）を指す。クマラスワミ報告書ともいう。 概要[編集] クマラスワミ報告とは、「女性に対する暴力とその原因及び結果に関する報告書」のことで、国際連合人権委員会が、第50会期における1994年3月4日の決議（1994/45）に基づき、スリランカ出身のラディカ・クマラスワミを特別報告者に任命し（任期3年間）、毎年同委員会へその調査結果を提出させたものである。 日本では、特に、1996年1月4日に提出された日本の慰安婦について論じた附属文書1「戦時における軍事的性奴隷制問題に関する朝鮮民主主義人民共和国、大韓民国お
クマラスワミ報告の反論書の公開検討 岸田外相 - 産経ニュース
岸田文雄外相は１５日の衆院外務委員会で、慰安婦を強制連行された「性奴隷」と認定した１９９６年の国連人権委員会の「クマラスワミ報告書」に対し、日本政府が作成した反論文書の公開も含めて検討していることを明らかにした。 日本政府は当時、報告書について「事実調査に対する姿勢は甚だ不誠実」などとする反論文書を作成し、国連に提出。その後、内容を差し替えて再提出していた。岸田氏は差し替えの経緯について「文書が（他国から）『詳細すぎる』と指摘を受け、多数の国の理解を得ることを目指して簡潔な文書を改めて作成した」と説明した。 反論文書が非公開となっていることについては「当時の状況を総合的に判断した」と言葉を濁した。ただ今後については「国際社会の理解を得るのに何が最善の方法か考えたい」と述べ、公開の可能性も含め、検討する考えを示した。
【主張】拉致問題で訪朝 「成果なし」は許されない
本当に成果は得られるのか。ただ北朝鮮側の説明を聞くだけに終わるなら、失望だけを残すことになる。その上、新たな要求を突きつけられるようなら、政府の責任も問われることになる。 日本政府は、北朝鮮の特別調査委員会による拉致被害者らの再調査の実態を把握するため、調査団を平壌に派遣することを検討している。月内にも正式決定したい考えだとされる。 日本側調査団の訪朝は、９月に中国・瀋陽で行われた日朝外務省局長級協議で、北朝鮮の宋日昊（ソン・イルホ）・朝日国交正常化交渉担当大使が提案したものだ。 当初は「夏の終わりから秋の初め」とされていた初回報告の時期を「調査はまだ初期段階にある」との勝手な理由で先延ばしにしながら、「詳しく聞きたければ平壌に来て特別調査委に直接聞いてくれ」というのだ。 あまりに理不尽ではないか。拉致は、北朝鮮という国家による誘拐事件である。加害者側の駆け引きに乗る必要は全くない。 成算
「インターネット上で、日本の読者に日本語で掲載したこうした記事が名誉棄損罪にあたると言うのだろうか」と言えば、それはあたるでしょうよ。 - 誰かの妄想・はてなブログ版
産経新聞が韓国大統領に対する性的侮辱記事を書き、韓国政府がそれを弾圧した事件についてですが、こういう意見が散見されます。 深谷隆司2014年10月10日 15:59 韓国は法治国家にあらず （略） セウォル号沈没事故当日の大統領の所在が様々な憶測を生んで、色々なメディアで面白おかしく書かれているが、インターネット上で、日本の読者に日本語で掲載したこうした記事が名誉棄損罪にあたると言うのだろうか。 一応、市民団体からの告発という形をとっているが、如何にも検察側の「やらせ」であること見え見えだ。まず出国禁止にし、遂に在宅起訴、この不当な処置に、日本のみならず、アメリカや国連で、言論の自由を侵害していると批判が起こるのも当然である。 http://blogos.com/article/96305/ 引用後半の批判はもっともであり、同意しますが、前半はどうでしょうか。 日本の特定個人を侮辱し名誉を
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スー・チー氏政権樹立を誤報、記者に懲役２年 ミャンマー - 産経ニュース
日本の元記者に右翼の攻撃 寛容さを失った社会--人民網日本語版--人民日報
北朝鮮、拉致再調査で専用庁舎 アピール狙い:政治:中日新聞(CHUNICHI Web)
Chosun Online | 朝鮮日報
Chosun Online | 朝鮮日報
Chosun Online | 朝鮮日報
慰安婦問題、国連委員会で日韓が非難合戦 - 産経ニュース
自民、捕鯨特別委を新設 委員長に浜田元防衛相 顧問に“鯨の伝道師”こと二階氏ら - 産経ニュース
【本紙前ソウル支局長起訴】「日韓良好関係とけじめは別」と自民・町村氏 - 産経ニュース
『クマラスワミ報告の反論書の公開検討 岸田外相 - 産経ニュース』へのコメント
安倍首相、タイ暫定首相と会談 早期訪日を招請 旧西側諸国では初の首脳対話 - 産経ニュース