もはや焚書と同レベルの主張 - 誰かの妄想・はてなブログ版
この件。 2014.10.17 21:13更新 辞書や辞典の慰安婦「強制」記述の是正を 朝日誤報受け、衆院委で議論 中には「女子挺身隊」との混同も 一部の国語辞典などに「従軍慰安婦」の項目があり、日本軍による強制と説明していることが議論を呼んでいる。１７日の衆院文部科学委員会でも取り上げられ、辞典を使う子供たちへの影響を懸念する声も上がった。下村博文文部科学相は「表現の自由は尊重されるべきだが、（誤った説明を）教育現場に持ち込むことは問題」と話している。 現在使用されている主な国語辞典の記述では、「広辞苑・第六版」（岩波書店）が「従軍慰安婦」の項目で「日本軍によって将兵の性の対象となることを強いられた女性」と、日本軍による強制性を説明。平成１１年発行の「新辞林」（三省堂・品切れ中）でも、軍需工場などに徴用された「女子挺身隊」と慰安婦とを混同して説明している。 １７日の衆院文科委では、元文科
【清水満のＳＰＯＲＴＳマインド】隣国の“女帝”に聞かせたい…日本ハム初代オーナーの言葉（1/3ページ） - 産経ニュース
大統領を守るためになりふりかまわぬ隣国の言論統制には困ったものだ。臭いものに蓋をする。襟を正すという意識がない。昔から愚者は耳を貸さないというが、まさにその極みであろう。 思い出したことがある。「悪評も評…。批判を受けることは大切。なぜそう見るのか、どうしてなのか…と考える。身内では見えないことが、外からならハッキリ見えるものもある。この視点は大事で、だからこそ進歩が生まれる」。プロ野球、日本ハムの初代オーナーである大社（おおこそ）義規氏の言葉が忘れられない。 １９７３年オフ、球団経営に乗り出した。３年目に“親分”大沢啓二氏を監督に迎えたが、当時のパ・リーグは阪急（現オリックス）の全盛時代で、チームは低迷。当然のように、メディアからの改革論や批判も目立っていた。 当時、担当記者だった小欄も、阪急と比較して“とても優勝できない”と書いた。すると監督の逆鱗（げきりん）に触れて「出入り禁止」にな
菅氏発言に「重大な懸念」慰安婦で中国外務省 - 産経ニュース
中国外務省の華春瑩副報道局長は２２日の定例記者会見で、菅義偉官房長官が２１日の参院内閣委員会で、河野洋平元官房長官による慰安婦の強制連行を認める発言を「資料がない中で（認めたのは）大きな問題だ」と批判したことについて「重大な懸念」を表明した。華氏は、強制連行が「日本の軍国主義による重大な非人道的犯罪で、証拠は確かであり、否定は許されない」と強調。 「歴史的な犯罪や事実を否定しようとしても、日本が侵略の歴史を覆そうとしているとの警戒を高めるだけだ」と述べ、従軍慰安婦問題をめぐる平成５年の河野洋平官房長官談話などを直視するよう日本側に求めた。 菅氏の発言をめぐり、中国の国営中央テレビなどは「日本が河野談話を公然と否定」などの見出しを付けて取り上げ、批判を強めている。（共同）
「統進党の２議員は北朝鮮資金で立候補」 「鋼鉄書信」金永煥氏が証言
北朝鮮は、国内に合法的進歩政党が立つことを強く希望し、国会議員や地方選挙に、北朝鮮の資金が調達され、選挙資金として利用されたという証言が、統合進歩党違憲政党解散審判の法廷から出た。 主体思想の理論書「鋼鉄書信」の著者で、地下政党・民族民主革命党（民革党）を創設して転向した北朝鮮民主化ネットワークの金永煥（キム・ヨンファン）研究委員（５１、写真）は２１日、ソウル鐘路区（チョンノグ）の憲法裁判所で行われた第１６回公開弁論に証人として出席し、「北朝鮮は１９９５年の統一地方選挙や１９９６年の国会選挙に、組織員を候補として立候補させ、支援すべきだという指示を出した」とし、「１９９１年、北朝鮮への密入国の際に支援をうけた４０万ドルやさまざまな財政事業で稼いだ資金で、５００万〜１０００万ウォンを、候補らに支援した」と証言した。 さらに、「城南（ソンナム）では、金美希（キム・ミヒ）候補に、九老（クロ）地域
橋下市長、在特会会長と面談…ぞんざい口調で暴言も
「韓国人や朝鮮人を一括りにしてそれに対してあーだこーだ言うなと言っているんだ、大阪では」（橋下氏） 「（韓国が）日本人を一括りにしてにして誹謗中傷しているから叩き返しているだけだ。お前も日本人の代表だったら少しくらい言えよ、韓国人に」（櫻井氏） 「それならそれが誰なのか特定個人をちゃんと指摘しろ」（橋下氏） 「朴槿恵（パク・クネ）でもいいよ。君が言ってやれよ」（櫻井氏） 橋下徹・大阪市長（４５、日本維新の会の共同代表）と嫌韓特定人種差別・嫌悪団体である「在日特権を許さない市民の会（在特会）」の櫻井誠代表（４３）が２０日、大阪市庁で暴言が飛び交う激烈な言い争いを行った。普段、在特会を激しく非難してきた橋下市長が櫻井代表による面談の申し入れに応じて設けたものだった。 ２人は約３メートルの距離を置いて対面するや、互いにそんざいな言葉づかいをやり取りしながら衝突した。３０秒もたたないうちに、両者は
訴訟、署名運動、「支える会」運動／群馬朝鮮人追悼碑問題
訴訟、署名運動、「支える会」運動／群馬朝鮮人追悼碑問題 2014年10月22日 16:03 歴史 群馬県高崎市の「群馬の森」に建てられた朝鮮人追悼碑「記憶 反省 そして友好」の碑の設置期間更新申請に対して、群馬県当局が7月22日、突然、更新の不許可を決めた問題で「追悼碑を守る会」は直ちに抗議声明を発表。決定の撤回を強く求め行政訴訟を起こすと共に請願署名運動を展開し「追悼碑裁判を支える会」づくりに取り組んでいる。
暴力での言論封殺
暴力での言論封殺 2014年10月22日 10:56 春・夏・秋・冬 「慰安婦」問題の報道に関わった朝日新聞の元記者2人が身の危険にさらされている。毎日新聞20日付によると、元記者にとどまらず、その家族や職場の大学生たちまでもが標的となっている。長女の写真と名前がネット上にさらされ「売国奴の娘」「自殺するまで追い込む」などと中傷。職場には「大学を爆破する」などという電話やメール、脅迫文が送りつけられたという。卑劣極まりない行為だ ▼総聯の機関にも、ことあるごとに脅迫文や刃物などが送りつけられ、朝鮮学校の生徒たちがチマ・チョゴリを切り裂かれるなどの被害が多発した。このようなことに鑑みると、今の日本社会の殺伐とした空気は他人事とは思えない
景気判断 再び下げ/２カ月連続の下方修正/１０月月例報告
甘利明経済財政担当相が２１日、関係閣僚会議に提出した１０月の月例経済報告は、景気の基調判断を２カ月連続で下方修正しました。アベノミクス（安倍政権の経済政策）の失敗がいよいよ隠し切れなくなってきました。 下方修正された基調判断は、「このところ弱さが見られるが、緩やかな回復基調が続いている」となりました。９月には「このところ一部に弱さもみられるが」としていましたが、今回は「生産の減少も確認され、景気の弱さは一部ではない」（内閣府幹部）の判断。「一部に弱さ」から「弱さ」に表現を変更したものです。一方で、「緩やかな回復基調」との見方は維持しました。 個別項目では、生産の判断を５カ月ぶりに下方修正しました。自動車など耐久消費財の生産活動の停滞を反映させ、「弱含んでいる」から「このところ減少している」に変更しました。個人消費は、「持ち直しの動きが続いているものの、このところ足踏みがみられる」に据え置き
中教審 道徳教科化を答申/国が価値観を押し付け
中央教育審議会は２１日、小中学校で行われている「道徳の時間」を「特別の教科」とする答申を下村博文文科相に出しました。答申は「教科でないから道徳教育が軽視されている」と決め付け、教科化で検定教科書を使用させ、評価を行うことを打ち出しました。 評価は、児童・生徒の作文やノート、発言や行動、面接などあらゆる資料を収集して行うとしており、憲法の「思想・良心の自由」を侵すものです。答申は、「（評価によって）成長を促す」とごまかす一方、「特定の価値観を押し付けたり」するものではないと言い訳しています。 民間の検定教科書ができるまでは、文部科学省作成の教材「私たちの道徳」が唯一の教科書となり、使用が義務付けられることになります。「私たちの道徳」は、「規範意識」や「愛国心」を柱にすえ、「徳目」を上から押し付ける危険性を持っています。 「私たちの道徳」について下村氏は、「学校で活用してほしい、家に持ち帰って
女性への差別を解決し、男女が共に活躍できる社会を/――日本共産党は提案します/２０１４年１０月２１日 日本共産党
日本共産党が２１日、発表した「女性への差別を解決し、男女が共に活躍できる社会を」は次の通りです。 日本の女性のおかれている地位には、男性と比較して大きな格差と差別があります。日本の女性にとって、解決すべき要になる問題といえば、こうした格差と差別の是正にあります。 日本の男女平等の到達は発達した資本主義国のなかで最も遅れています。顕著なのは、女性労働者の賃金が非正規も含むと男性の半分にすぎないことです。欧米諸国では女性の賃金は男性の賃金の８～９割に差が縮小しています。日本では正規と非正規の均等待遇を義務づけていないため、パートや非正規の女性たちは、不安定な雇用で低賃金におかれています。また、ヨーロッパでは出産・子育て期の女性の８割が働いています。保育や雇用の条件や環境が遅れている日本では妊娠・出産を機に６割の女性が仕事を辞めています。 女性国会議員比率や司法や行政、民間などあらゆる分野で方針
【慰安婦問題】菅官房長官、河野氏の発言「大きな問題だ」 - 産経ニュース
菅義偉（すがよしひで）官房長官は２１日の参院内閣委員会で、河野洋平元官房長官が平成５年に慰安婦問題に関する談話を発表した記者会見で、強制連行を認める発言をしたことについて「強制連行を示す資料がない中で、（認めたのは）大きな問題だ」と述べた。河野氏の発言によって強制連行があったかのような事実誤認が国際社会に広がったとの認識を示したものだ。 当時、河野氏は会見で、強制連行に関して認識を問われ「そういう事実があったと。結構です」と述べた。河野談話を検証した有識者チームが今年６月にまとめた報告書では、河野氏が政府の共通認識を踏み外し、独断的に「強制連行」を認めたことが確認されている。 菅氏は内閣委で、朝日新聞が強制連行をめぐる吉田清治氏の証言を報道してきたことにも言及し「吉田氏の証言であたかも強制連行があったような事実に反する認識が韓国をはじめ国際社会に広まったことも事実だ」と述べた。そのうえで「
【正論】慰安婦批判に潜む韓国の「意図」 ヴァンダービルト大学名誉教授 ジェームス・Ｅ・アワー（1/5ページ）
中国が日本を批判するのは、ある意味で当然といえる。中国政府は、自国民の民主的権利を否定する一方で、中華人民共和国の歴史全体よりも長期にわたり民主国家として成功している日本におびえているとみられる、中国共産党の専制支配下にあるからだ。 しかし韓国は、日本に続き民主国家として成長し、その経済・教育制度は日本統治時代を手本にして発展してきたのに、なぜ１９９０年代に入って日本を非難するようになったのだろう。それも、日本が今後、韓国の自由や独立への脅威となるからという理由でなく、優に半世紀以上も前の行為に対し、日本が行ったはずの謝罪と償いが不十分だとの理由でだ。 ≪慰安所は処罰対象とならず≫ 日本は３０年代から４５年まで中国の日本軍に慰安所が提供されたことや、そこで働いていた女性のなかに朝鮮人がいたことを否定していない。日本は、政府として慰安所を管理した記録は存在しないと度々述べているものの、日本の
学力テスト公表の違反自治体に罰則 成績提供停止も…文科省方針（1/2ページ）
小学６年と中学３年を対象に行われる全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）で、自治体が実施要領で定められた規定を守らずに学校別成績などを公表した場合、文部科学省がその自治体に対し、翌年度の調査結果の一部を提供しない方針を固めたことが２１日、分かった。平成２７年度の実施要領に罰則として盛り込む。静岡県の川勝平太知事が９月、市町教委の同意を得ずに今年度の成績上位の小学校校長名などを独断で公表したことを受け、今後も規定違反が続けば制度の根幹が揺らぐと判断した。 実施要領に罰則が盛り込まれるのは初めて。年内に正式決定する。 全国学力テストは文科省が実施し、子供の学力状況などを分析した上で、詳細な調査結果を都道府県教委を通じて市町村教委に提供している。文科省はこれまで、各自治体が全国学力テストの市町村別、学校別成績などを公表することを認めていなかったが、今年度から（１）順位付けは行わない（２）学校や
【再掲・記者訴追 韓国に問う】経済評論家・三橋貴明氏「先進国になり損ねた国は放置」「出国停止は拉致と同等」（1/2ページ） - 産経ニュース
まず、大前提として、公人に対する批判は、一般人以上に許容されなければならない。これは先進国なら常識である。 そして、加藤達也前ソウル支局長（現東京本社社会部編集委員）が書いた記事は、そもそも日本人に向けたものであり、書かれている情報については、朝鮮日報などのソースも記されている。にもかかわらず、朝鮮日報をとがめることなく、加藤前支局長の記事だけが名誉毀損（きそん）だという。 越えてはいけない一線を越えてしまっており、これで、韓国が先進国でも、法治国家でもないことが明らかになってしまった。 韓国は「こっちが間違っているというけど、そっちも間違っているじゃないか」という「相対化」が得意技だが、慰安婦問題で朝日新聞が劣勢に立ったことを受けて、その印象を薄めるために、今回の問題を起こしているのではないか。 ただ、今回の問題が浮上した結果、韓国のゆがみは一層明らかになった。 韓国は財閥経済とグローバ
【主張】暴力の低年齢化 家庭のしつけが問われる（1/2ページ）
小学生の暴力行為やいじめが文部科学省の調査で過去最多となった。暴力の低年齢化という心配が統計にも表れた。 どう対応し、防いでいくか。学校の指導はもちろん、家庭も改めてその責任を自覚し、教育を進めてもらいたい。 毎年、全国の小中高校などで把握された暴力行為やいじめ、不登校について文科省がまとめている。 暴力行為は、児童生徒同士や教師に対する暴力、器物損壊を含む。平成２５年度は小中高校合わせて約６万件に上る。高校は前年度より減ったが、小学校は増えて初めて１万件を超えた。 小学生が教師の胸ぐらをつかむなど、以前はあまりなかった例もみられるという。学校にナイフを持ち込み、同級生に突き付ける事件も起きている。 いじめ認知件数も小中高校などで約１８万６千件と依然多い。２３年に大津市で起きた中学生の自殺事件を教訓に対策が取られ、中高校では減少したが、小学校は増加して約１１万９千件あった。 普段おとなしい
【香港民主化デモ】デモ支持の香港芸能人、中国内での活動禁止の罰 ジャッキー・チェン氏ら親中派にはご褒美？（1/2ページ）
【北京＝矢板明夫】中国メディアを統括する共産党中央宣伝部が２１日までに、香港で続く民主化デモを支持したとして、約２０人の香港や台湾出身の歌手、俳優、映画監督らを中国本土から締め出す方針を固めたもようだ。近く国家ラジオ映画テレビ総局などを通じ、メディア関連各社に通達するという。 共産党関係者が明らかにしたところでは、対象となるのは香港の俳優、張家輝（ニック・チョン）氏、黄秋生（アンソニー・ウォン）氏、歌手の何韻詩（デニス・ホー）氏ら。数人の台湾出身の芸能関係者もいる。デモ隊の先頭を歩いたり学生団体を支援する新曲を発表したりしたほか、インターネットで香港当局の対応を批判する声明を発表するなど、積極的に関わっていた。 通達には、対象となる芸能関係者は今後、中国本土における映画、広告、テレビ・ラジオ番組への出演が禁止され、コンサートの開催も認められず、ゲストとしてイベントに招待できない－といった内
【主張】拉致調査で訪朝 不調なら席を立つ覚悟で（1/2ページ）
北朝鮮による拉致被害者の再調査をめぐり、政府は担当者を平壌に派遣することを決めた。 拉致被害者の家族会はこの段階での訪朝は北朝鮮を利する恐れがあるとして「待つべきだ」と文書で要請していた。産経新聞も同様の理由で「受け入れられる話ではない」と主張してきた。 それでも行くと決めたのであれば、相当の覚悟が必要だ。拉致被害者の安否確認、全員帰国が最優先であるという日本の立場を譲らず、北朝鮮側があいまいな対応を変えないようなら、席を立つことがあってもいい。 制裁の再強化も胸に、強い態度で交渉に臨むべきだ。 そもそもこの訪朝は北朝鮮側が言い出したことだ。７月の日朝政府間協議で再調査の初回報告の時期を「夏の終わりから秋の初め」としながら、「調査はまだ初期段階にある」と先延ばしにし、「詳しく聞きたければ平壌にくればいい」と言い出したのだ。 菅義偉官房長官は９月、「拉致された方について、北朝鮮当局は全て把握
【産経抄】京都が西京だったら １０月２２日（1/2ページ）
明治元（１８６８）年７月１７日、明治天皇は行幸に先立ち最初に出した詔書のなかで、自ら政務に当たることを宣言した。同時に、江戸を西の京（京都）にたいする東の都（東京）に定めた。 ▼江戸市民はさぞ驚いたことだろう。なにしろ何の予告もないまま、東京が誕生したのだから。東京が名実ともに首都になってからは、今度は京都が、西京（さいきょう）と呼ばれるようになる。「〈ミヤコ〉をあらわす京都の地名が、政府内で問題になったのではないか」。明治維新史が専門の佐々木克（すぐる）さんは推測する（『江戸が東京になった日』講談社）。ただ、伝統ある地名の変更までには踏み込めなかったようだ。 ▼「ＴＯＫＹＯ」と「ＫＹＯＴＯ」の違いがわからない。欧州など遠く離れた国からの観光客から、こんな声が上がっていると、きのうの社会面が報じていた。６年後に五輪を控えているというのに、「東京」は「日本」や「京都」に比べて、意外に知られて
全学校に拉致ポスター掲示 秋田県が全国初の取り組み
秋田県教委は、北朝鮮による拉致事件や拉致の可能性を排除できない特定失踪者について啓発するポスターを公私立の全ての小中高校、特別支援学校計４１７校に送った。順次掲示される見込み。特定失踪者問題調査会によると、拉致問題を啓発するポスターについて、全学校への掲示を求めるのは秋田県が初めて。 ポスターは県国際課が作成。「拉致はあなたの身近にある！」と題され、調査会が「拉致濃厚」と判断している木村かほるさん（７６）＝失踪当時（２１）＝や松橋恵美子さん（４９）＝同（２６）＝ら秋田県関係の特定失踪者５人を顔写真付きで紹介している。 調査会の荒木和博代表は「いろいろな世代に関心を持ってもらうという意味で画期的な取り組みだ」と評価。救う会秋田の松村譲裕（よしやす）代表は「拉致事件は子供たちが知るべき国際問題、人権問題であり、全学校に掲示するという秋田県の判断に敬意を表したい」と話している。
「ないがしろにされた」橋下氏、「海江田氏を殴り返せ」：朝日新聞デジタル
維新の党の橋下徹代表（大阪市長）は９日、民主党の海江田万里代表が橋下氏との対話に否定的な発言をしたことに対し、「僕も維新の共同代表だが、ないがしろにされた。海江田代表に一発殴られたんだから殴り返してもらわないと困る、と江田憲司代表に強く言った」と話した。大阪市役所で記者団に語った。 海江田氏は６日の記者会見で「国会のことは江田さんたちと話せばいい」と言及。橋下氏は「海江田氏が本当に政治というものを心得られているのかどうか疑問だ。信頼関係を築かないで民主党はどうしろというのか」と不快感を示した。 橋下氏は８日の執行役員会で、江田氏に「東京のメンバーは怒り方が足りないんじゃないか」と伝えたという。橋下氏はもともと民主党との連携に否定的で、橋下氏抜きで対話が進む状況に釘を刺した格好だ。
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麻生副総理、中国序列７位と会談 首脳会談の地ならし - 産経ニュース
【評伝】「言論・報道の自由」の立役者－ベン・ブラッドリー氏（1/2ページ） - 産経ニュース
コンドームメーカー「O社」、日本軍慰安婦制度で急成長 Chosun Online | 朝鮮日報
日本の官房長官が「河野談話」を公然と否定--人民網日本語版--人民日報
成否握る「質の高い教科書づくり」と「イデオロギー色の排除」 道徳教育の教科化 - 産経ニュース