「増税先送りなら解散を」 維新・江田共同代表 - 産経ニュース維新の党の江田憲司共同代表は９日のフジテレビ番組で、安倍晋三首相が消費税再増税の先送りを判断する場合の対応について「これまでの方針の大転換だから、やはり国民に信を問うべきだ」と述べ、衆院解散・総選挙が必要だと主張した。 民主党の渡辺周元防衛副大臣は同番組で、民主党や維新の党、みんなの党などが次期衆院選での「野党連合」構築に向け、政策を擦り合わせるべきだとの認識を示した。「根底の考えが近い。『１強多弱』の中、日本の政治はかくあるべしという一点で（野党が）一緒になることができる」と強調した。
【新聞に喝！】人口急減社会におけるリニア着 工京都大学大学院教育学研究科准教授・佐藤卓己（1/2ページ） - 産経ニュース
１０月１７日、国土交通省は平成３９年から東京－名古屋間で開業をめざすリニア中央新幹線の着工を認可した。各紙が大きく報じている。 特に、産経（大阪本社発行分）が１０月１１日付から１面に連載した「夢の超特急再び」全５回は時宜を得た好企画だった。 高度経済成長の大動脈となった東海道新幹線の開業５０周年が意識されていることは、タイトルからも分かる。私も幼少時に口ずさんだ「走れ超特急」の「ビュワーン、ビュワーン」のフレーズを思い出した。 だが、そうした「夢」を「再び」と願う読者がどれほどいるだろうか。 リニア中央新幹線で東京（品川）－大阪間の所要時間は最短で現在の２時間１８分から１時間７分に半減され、巨大な「通勤圏」が誕生する。「東京に移転した企業の本社機能の大阪回帰が進むとみられ」「東京一極集中は大きく緩和されることになる」との展望も紹介されている。 しかし、大阪回帰が本当にありえるだろうか。 い
【書評】『憲法改正、最後のチャンスを逃すな！』田久保忠衛著（1/2ページ） - 産経ニュース
■日本を危険にさらす護憲派 産経新聞が創刊８０周年の記念事業として昨年４月に発表した「国民の憲法」要綱の起草委員会委員長という大役を著者に務めていただいた。 起草段階には、佐瀬昌盛・防衛大学校名誉教授、西修・駒沢大名誉教授、大原康男・国学院大名誉教授、百地章・日大教授の４人の委員とまさに熱論を繰り広げた。 委員長は名だたる論客の意見を集約し、起草の方向舵を握る大役だ。起草委の事務方の一人として今も非常に感謝している。本書を読んで、その念はさらに深まった。 広大な知見を有するまさに慧眼（けいがん）の士がその任に就いていただいたこと、そして本書が「国民の憲法」の詳細な解説書にもなっていると考えたからである。多くの事実や歴史的背景を示しながら、たたみかけるように論を展開する筆致は報道界出身ならではだ。 人に人柄があるように、国にも「国柄」がある。現行憲法の前文にはその「国柄」が全く感じられない。
羽生選手に「感動」するだけでよいのか？ 誤ったスポーツ観が選手「生命」を奪う 脳震盪後、１日は安静に（内田良） - エキスパート - Yahoo!ニュース
羽生選手の姿に「感動」の問題点この週末（11/8-9）、スポーツ医学の中核を担う「日本臨床スポーツ医学会」の学術集会が東京で開かれている。脳震盪（のうしんとう）に関する調査研究がいくつも発表され、日本のスポーツ界において、脳震盪への対応が喫緊の課題であることを感じさせてくれる。 まさにその最中に、羽生結弦選手の事故が起きた。それは端的にいうと、（脳震盪であったとすれば）その事後対応は、多くのスポーツドクターが目を疑う光景であったといってよい。 フィギュアスケートのGPシリーズ第3戦。羽生結弦選手は、フリー演技前の練習中に中国の選手と正面衝突し、顔面ごとリンクに倒れていった。羽生選手は、そのままぐったりとリンクに仰向けになった。相手の選手にぶつかった瞬間と，リンクに倒れ込んだ瞬間それぞれに頭部への衝撃があったように見える。脳震盪の症状が疑われる。 なお補足までに言っておくと、「脳震盪」とは、
【書評】ジャーナリスト、櫻井よしこが読む『歴史戦 朝日新聞が世界にまいた「慰安婦」の嘘を討つ』産経新聞社著（1/2ページ） - 産経ニュース
>■危機の理由は私たちの中に これはまさに「戦争」なのだ。主敵は中国、戦場はアメリカである。中韓両国が日本に突きつける歴史問題の本質を「産経新聞」はそう喝破し本書にまとめた。 中韓両国は捏造（ねつぞう）情報で日本を完膚なきまでに貶（おとし）め信頼失墜をはかる。日米離反と日本の孤立が最終目標だ。 中国共産党政府と抗日連合が主導する在米中華勢力は、豊富な資金力と巧みな戦略で反日世論の浸透をはかる。アメリカの司法および行政が慰安婦問題はすべて複数の国際条約によって解決済みとの最終判断を示すと、彼らは直ちに次なるターゲットを立法府に絞った。 票と献金が結果を左右し得る選挙区や議員らを標的にした運動は、次々に成功をおさめつつある。 左派系団体の暗躍の場と言ってよい国連人権委員会でも、彼らは河野談話や吉田清治証言を巧みに活用して日本包囲網を構築した。 日本は外務省も政府もその時、その場できちんと反論し
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