安倍首相の南京大虐殺めぐる「愕然」発言に愕然--人民網日本語版--人民日報
日本メディアが先月29日、日本の安倍晋三首相が同日開催された衆議院予算委員会で、米国の歴史教科書の南京大虐殺の記載に「愕然とした」と発言したことを伝えた。（文：賈秀東・人民日報特約評論員、中国国際問題研究院特任研究員。人民日報海外版コラム「望海楼」掲載） 安倍首相を「愕然とさせた」のは米国の出版社マグロウヒル社が出版した教科書。南京大虐殺と慰安婦に関する記述があり、日本政府は大いに不満だとしている。日本政府は昨年12月に在米公館を通じて同社に話し合いを申し入れ、問題の個所を削除するよう求めたが、拒絶された。 南京大虐殺と慰安婦の歴史問題についてすでに定論があるにもかかわらず、安倍首相と日本政府が「愕然とした」ことに世界は愕然としている。米国の教科書は「中国人40万人が日本に殺害された」と記しており、この結論には歴史的な根拠があり、記述自体には何も愕然とするようなところはない。中国侵略日本軍
【後藤さん殺害映像】新華社 事件利用して安倍政権批判 「反テロを口実とする政治的な私利強奪だ」 - 産経ニュース
【北京＝川越一】中国国営新華社通信は１日、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」が後藤健二さんを殺害したとする映像を公表したことを速報するとともに、「反テロを口実とする政治的な私利強奪を警戒する」と題する評論記事を配信し、安倍晋三政権の右傾化を牽制（けんせい）した。 同通信は、「日本がテロに屈することは決してない」という安倍首相の発言を伝える一方、首相が人質事件と安全保障法制の改革を結びつけていると指摘。「自国の公民が海外で危機に遭遇しているのに、自衛隊は能力を十分に発揮する方法がないという安倍首相の理論は、まさに安保法制改革が切実で必要と訴えているのだ」と主張した。 中国の習近平政権は反テロを口実にウイグル族に対する締め付けを強化している。同通信は自国の現状を棚に上げ、「今回の人質危機は明らかに、安倍首相が求めている自衛隊の海外派遣問題の突破口を得る口実になった」と、事件を安倍政権批判
１月31日（土） 安倍首相による「ショック・ドクトリン」（惨事便乗型政策転換）を許してはならない: 五十嵐仁の転成仁語
これまでご愛顧いただきました「五十嵐仁の転成仁語」を、こちらに引っ越しました。今後とも、よろしくお願いいたします。 落ち着かない、憂鬱な日々が続いています。毎日、「後藤さんはどうなったのだろう」と心配しているからです。 日本中の皆さんが同じような心境なのではないでしょうか。雪国の冬空のような、どんよりとした暗い日々が続いています。 安倍首相は29日の衆院予算委員会で、自衛隊による在外の邦人救出について、「領域国の受け入れ同意があれば、自衛隊の持てる能力を生かし、救出に対して対応できるようにすることは国の責任だ」と述べ、今国会に提出予定の安全保障関連法案の成立に意欲を示しました。湯川さんの殺害、後藤さんの人質交換要求という惨事に便乗しての政策転換の表明です。 ナオミ・クラインが言うところの「ショック・ドクトリン」の発動ということでしょうか。危機状況を生み出すことで大きな変革を起こそうとする極
【聞きたい。】山田順さん 国や組織を直視し、反省が必要 『日本が２度勝っていた「大東亜・太平洋戦争」』（1/3ページ） - 産経ニュース
□『日本が２度勝っていた「大東亜・太平洋戦争」 あの時もエリート官僚が《この国の行方》を誤らせた！』 戦後７０年の節目の年とあって、今年は先の大戦を振り返る報道が多くなりそうだ。その中で「日本が悪かったという以前の問題として、自分たちの国や組織がどうしようもなくダメだったことを直視し、反省する必要がある」と主張する。 子供のころから戦記物に接し、先の大戦で「日本はなぜ勝たなかったのか」が疑問だったという。編集者として戦史研究家の著作も担当し、さらに進めた研究の結論を本書にまとめた。 昭和１６年夏、ドイツ軍がソ連に侵攻すると、ドイツは三国同盟を結んでいた日本に対し、対ソ戦への参戦を再三要請した。これに応じていれば、米国に大戦に加わる口実を与えずにソ連を挟撃することで「日本は勝てていた可能性が高い。少なくとも大戦後に共産主義国家が生き残ることはなかったはずだ」とみる。
【主張】与那国の住民投票 国の守りは委ねられない（1/2ページ）
軍の部隊をどこに、どれだけ配備するかは安全保障上の政策そのものだ。国民の安全と平和を守る政府が、責任を持って判断する。 日本最西端の島、沖縄県与那国町で、陸上自衛隊の「沿岸監視隊」配備の是非を問うための住民投票が今月２２日に行われようとしている。しかも投票資格は永住外国人を含む中学生以上の住民に与えるという。 南西防衛の強化は、中国の軍事拡張から領土・主権を守る上で緊急課題となっているのに、その取り組みが阻害されかねない。この住民投票は極めて不適切だ。 住民投票は町議会が制定した条例に基づく。投票結果に法的拘束力はないが、反対多数となればさまざまな悪影響が予想される。 陸自は与那国島に、付近の艦船や航空機を見張る第３０３沿岸監視隊を平成２７年度末までに配備する計画だ。２７年度予算案には駐屯地用地の取得費が含まれる。 与那国は国境の島であり、防衛上の要衝だ。２千メートル級の空港を有し、台湾ま
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