自ら制定の多選自粛条例、破る形で４選出馬意向 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
埼玉県の上田知事が、８月９日投開票の知事選に４選を目指して立候補する意向を固めた。 １１年前に自ら制定した多選自粛条例を破る形にはなるものの、多選の弊害は防げるという考えを丁寧に説明することで、県民の理解を得られると判断した模様だ。知事選では、多選の是非を巡る有権者の判断も注目されそうだ。 「私の多選による実害を聞いたことがない。心構えの問題だ」 １９日の記者会見で上田知事は、多選の弊害が自分には当てはまらないという考えを強調した。 上田知事は初当選した２００３年８月の知事選で多選自粛条例の制定を公約に掲げ、就任後の０４年８月、「３期を超えて在任しないように努めるものとする」などとする条例案を自ら提案し、制定した。 ただ、今年２月の後援会の新年総会では「やらなければならない時は手を挙げてでもやる」と出馬に含みを持たせ、同条例については「自粛であって、禁止ではない」と述べ、出馬の妨げにならな
安倍首相は中国の忠告を聞き入れられるか--人民網日本語版--人民日報
週刊！深読み『ニッポン』 今年5月23日は、中日関係史に名を残す日となった。中国の習近平国家主席はこの日、人民大会堂で中日友好交流大会に自ら出席し、日本の総勢3000人の大型訪中団と接見し、重要講話を発表した。この光景は近年、日本の右翼勢力の介入や破壊で中日関係が国交正常化以来の最も深刻な行き詰まりに陥っている中、極めて得難いものとなった。歴史を振り返れば、このような壮観が見られたのは31年前、3000人の日本の若者が中国政府の招きで中国を訪れ、中国の建国35年式典を参観した1984年のことである。（文：厖中鵬・中国社会科学院日本研究所副研究員） 中日関係は近年、両国の友好的な人々の心を傷める波乱を経てきた。その是非や原因は一目瞭然である。根本的な原因を作ったのは日本の右翼勢力にほかならない。両国の多くの有識者は日本の右翼勢力の挑発と画策に心を痛め、積極的に仲裁の役を買い、中日関係を正常な
韓国、旧日本軍慰安婦アニメを2千万円投じ制作--人民網日本語版--人民日報
韓国政府の女性家族部（省）は、2億ウォン（約2200万円）を投じて、旧日本軍が強制徴用した慰安婦を題材とした短編アニメーションを制作する。中国新聞網が韓国メディアの報道を引用して伝えた。 今回制作されるアニメは、2011年に制作されたアニメ「少女の話」の続編となる。「少女の話」は、元慰安婦の老婦人が語った真実の物語を描いた作品で、2014年仏アングレーム国際漫画祭で上映され、世界中の人々から大きな反響がおこった。 この続編は、長さ15分の3Dアニメとなる。 注目すべきは、「少女の話」と異なり、この続編は、旧日本軍の視点から描かれる点だ。シナリオの制作が現在進められており、2016年末の完成を目指す。 韓国女性家族部の担当者は、「アニメは、慰安婦の真実を世の人々に理解してもらうための有効な手段の一つであることから、女性家族部は、アニメの制作資金を援助する決定を下した。作品に関する具体的詳細は
フランス国立追悼施設/対独抵抗活動家４人を顕彰/“ナチス占領にノン唱えた”
【パリ＝島崎桂】フランス政府が定めるレジスタンス(対ナチス抵抗運動)記念日を迎えた２７日､同国のオランド大統領は､第2次大戦中のレジスタンス活動家4人を国立追悼施設パンテオンに顕彰しました｡ オランド氏は顕彰式典の中、「（ナチスによる）占領に対し、４人は即座に、強硬に『ノン』を唱えた」と強調。レジスタンスとしての４人の活動を紹介し、「フランスを形作った四つの歴史」としてたたえました。 今回パンテオンに顕彰されたのは、ジェルメーヌ・ティヨン、ジュヌビエーブ・ドゴール（以上女性）、ピエール・ブロソレット、ジャン・ゼイの４氏。 ティヨン氏(2008年に死去)は､対ナチス協調路線をとっていたビシー政権下で､多くの政治犯の脱獄を支援｡ティヨン氏と共にレジスタンスに参加したドゴール氏(０２年に死去)は戦後､貧困問題に従事し､国際ＮＧＯ｢ＡＴＤ第4世界｣の母体を創設しました｡ ブロソレット氏は、国内のレ
「韓国は民主主義」と答えた日本人わずか１４％ 前ソウル支局長問題影響か 日韓世論調査
日本の民間非営利団体「言論ＮＰＯ」（工藤泰志代表）と韓国のシンクタンク「東アジア研究院」は２９日、共同世論調査の結果を発表した。相手国に「良くない印象を持っている」と答えた人の割合は日本が前年比２．０ポイント減の５２．４％、韓国は同１．６ポイント増の７２．５％に達した。今年は日韓国交正常化５０周年を迎えるが、根深い国民感情の対立が浮かび上がった。 相手国に対する理解では、韓国を「民主主義」と考える日本人の割合は前年比７．５ポイントの大幅減となる１４．０％に落ち込んだ。韓国の朴（パク）槿恵（クネ）大統領への名誉毀損（きそん）で産経新聞の加藤達也前ソウル支局長が在宅起訴され、８カ月以上にわたり出国禁止措置を受けたことが影響したとみられる。工藤代表は「韓国の司法判断に対して違和感を覚えている国民が日本の中に存在している」と述べた。 一方、韓国では日本を「軍事的脅威」とみなしている人が５８．１％に
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