中国・新華社、天皇陛下に謝罪を要求 「昭和天皇が戦争指揮」
【北京＝矢板明夫】２６日付の中国紙、光明日報は「昭和天皇には中国への侵略戦争の主な責任があり、その後継者である天皇陛下は先の大戦について謝罪するべきだ」と主張する記事を掲載した。記事は国営新華社通信が配信した。中国はこれまで安倍晋三首相ら日本の政治家に対し、歴史問題について反省や謝罪を求めることはあったが、天皇陛下に対し直接、謝罪を求めることは異例だ。 記事は、「昭和天皇は中国への侵略戦争と太平洋戦争を発動し、指揮した」と強調した上で、「昭和天皇は亡くなるまで被害国とその国民に謝罪を表明したことがなかった。その皇位継承者は、謝罪で雪解けを、悔いることで信頼を手に入れなければならない」と主張している。 ８月１４日の安倍晋三首相の談話内容に不満をもった共産党指導部が、陛下の戦争責任を間接的に追及する方向に調整した可能性もある。 陛下は１９９２年に中国を初訪問した際、「わが国が中国国民に対し多大
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首相 北朝鮮の暴発抑止に法整備を NHKニュース
安全保障関連法案を審議している参議院の特別委員会で、安倍総理大臣は、韓国と北朝鮮の高位級会談で北朝鮮が前線地帯に出した「準戦時状態」を解除することなどで合意したことに関連し、「日米同盟がしっかりと機能していくことが、北朝鮮の暴発を抑止をするのに有効なのではないか」として、法整備の必要性を強調しました。 これに対し安倍総理大臣は、「今回、北朝鮮が、数十隻という潜水艦を港から出動させるという状況は非常に危険であることは間違いない。そういう偶発的に何が起こるか分からないなかで、日本人の命や幸せな暮らしを守るためにしっかりとした備えをしていく必要がある」と述べました。 そのうえで安倍総理大臣は、「ミサイル防衛では、日米が協力して北朝鮮からのミサイルを迎撃するわけで、日米同盟がしっかりと機能していくことが、北朝鮮の暴発、冒険主義的な試みを抑止することに有効なのではないか」と述べ、法整備の必要性を強調
「市職員の政治活動制限条例」を再提案へ 維新堺市議団
堺市議会の大阪維新の会堺市議団が、開会中の定例市議会に「市職員の政治的行為の制限に関する条例案」を再提案することが２６日分かった。昨年、維新と公明、自民による賛成多数で可決されながら、竹山修身市長が「市職員の活動は地方公務員法で規定されている」と再議に付して廃案となっていた。 地方公務員の政治活動は大阪市の橋下徹市長が問題視。大阪市議会と府議会でも同様の条例が平成２４～２５年に維新、公明、自民の賛成多数で可決されている。 堺市議会でも２６年に維新の議員提案により３会派の賛成多数で可決されたが、竹山市長が再議権を行使した。当時の３会派の議席数（計３２人）では再議の可決に必要な３分の２以上（３５人）に届かず、審議未了で廃案となった。 今年５月の堺市議選では維新が躍進。３会派の合計は３３人となり、議員定数削減で再議可決のハードルも３２人に下がり、再提案に踏み切ることになった。 ３会派は竹山市政へ
大阪府下で初、道徳教育振興条例を制定へ 泉佐野市
大阪府泉佐野市は２６日、平成３０年度以降に小中学校で教科化される「道徳」を念頭に「泉佐野市道徳教育振興条例」を制定すると発表した。学校、家庭、地域の連携で道徳教育の振興への寄与を目指すとしており、府下では初の条例となる。 条例は地域の道徳教育拠点としての「学校の役割」や、自立心などを育成する「家庭の役割」、子供の模範となる「地域の役割」など９条で構成。平成１９年に「道徳のまちづくり条例」を制定した岐阜県笠松町の事例などを参考にした。 道徳教育の振興に必要な調査審議を行う有識者ら１０人からなる市道徳教育振興会議を置くことも盛り込んでおり、千代松大（ひろ）耕（やす）市長は「現場の教員の研修に何が必要かなども模索してゆきたい」と話している。 市では９月２日開会の定例市議会に提案し、１０月１日の施行をめざす。道徳は小学校で平成３０年度、中学校で３１年度から正式な教科として導入される。
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