中国がメルケル独首相を爆買いで歓待 エアバス１３０機購入
【北京＝川越一】中国の李克強首相は２９日、北京の人民大会堂でドイツのメルケル首相と会談した。中独は欧州航空機大手エアバスの旅客機１３０機の売買契約を締結。１１月２日にはフランスのオランド大統領が訪中する予定で、欧州主要国首脳の中国詣でが活発化する中、中国側が爆買いで歓待している。 中国国営新華社通信によると、李氏は「我々はドイツから進んだ技術と発想を学ぶ必要がある」と持ち上げ、「中国はドイツにとって巨大な市場になる」と述べた。その言葉を裏付けるように、中国の航空会社はエアバス「Ａ３３０」３０機と「Ａ３２０」１００機を購入。総額約１７０億ドル（約２兆円）に上る大型契約だ。 両者は中独企業による長江の大規模ダム建設計画などの協力事業に合意したほか、中国が主導して年内に設立するアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）や、人民元の国際化などについて話し合った。メルケル氏は会談後、「中国経済の発展を信頼し
ダライ・ラマ効果を払拭した英中「黄金」の朝貢外交
「黄金期」の犠牲に 2012年のキャメロンとダライ・ラマ14世の会見により始まった史上最悪の英中関係は終わったが（2015年9月、英オックスフォードで会見を開くダライ・ラマ） Darren Staples-REUTERS 「英中の黄金時代が到来した」習近平国家主席は21日、キャメロン英首相との首脳会談で高らかに宣言した。 なるほど、確かに英国にとっては"黄金"の到来だったかもしれない。訪英には多くの起業家が帯同し、無数の提携、契約、商談が取り交わされた。原子力発電所建設や新高速鉄道建設、インフラ整備への出資など、総額は約400億ポンド（約7兆3900億円）に達する。訪英がなくとも実現した契約も含まれているとはいえ、英国人の目には習近平が金の雨を降らせる男、レインメーカーに映ったのではないだろうか。 21世紀の朝貢外交とダライ・ラマ効果 近年大々的に展開されている「レインメーカー外交」だが、
「結党前の『おおさか維新』が出てるのに、なぜ呼ばない！」 外された元気会・松田代表がＮＨＫ批判 「だから『受信料払わない』と言われる」
日本を元気にする会の松田公太代表は２９日の記者会見で、２５日のＮＨＫ番組「日曜討論」に同党が出演できなかったことを問題視した。「われわれより少数会派の次世代の党は呼ばれている。（結党に至っていない）『おおさか維新の会』も出演させた。なぜ政党要件を満たしている元気会が呼ばれなかったのか理解に苦しむ」とＮＨＫ批判を展開した。 松田氏は２９日に書面でＮＨＫ側に抗議したと説明。「こんなことをやっているからＮＨＫは『恣意的だ』『偏っている』『受信料を払わない』といわれてしまうのではないか」と述べた上で、「公共放送だということを再認識し、番組をつくってもらいたい」と訴えた。
学校体育は強制参加であり、そうであればますます細心の注意を必要とする（追記あり）（訂正あり） - ライプツィヒの夏(別題:怠け者の美学)
映画、旅、その他について語らせていただきます。 タイトルの由来は、ライプツィヒが私の1番好きな街だからです。 たいへん痛ましい記事を読みました。 ＞女子生徒が死亡、大宮高の強歩大会中 以前も意識失う…小雨の中決行 埼玉新聞 10月27日(火)21時10分配信 さいたま市大宮区の県立大宮高校（渡辺春美校長）が16日に開催した「強歩大会」で、2年生の女子生徒（17）がゴール手前で倒れ、搬送先の病院で死亡していたことが27日までに、県教育委員会などへの取材で分かった。県警によると病死という。 県教委や同校によると、女子は13キロのコースで、さいたま市西区の西遊馬公園から荒川沿いなどを歩いた。女子生徒は16日午前10時半にスタート、同11時45分ごろ、ゴール手前約1・6キロの地点で倒れたという。近くにいた生徒が教諭を呼び、教諭が119番と自動体外式除細動器（AED）による蘇生措置を続け、救急に引き
【産経抄】ＯＮＥ ＰＩＥＣＥの問いかけ １０月２９日
サーフボードに乗った市川猿之助さんの宙乗りが始まると、東京・銀座の新橋演舞場の観客は総立ちとなった。歌舞伎公演では異例の光景である。 ▼スーパー歌舞伎ＩＩ（セカンド）『ワンピース』で猿之助さんは、誰よりも自由になりたくて、海賊になった少年ルフィを演じている。義兄弟が、世界の海の支配を狙う「海軍」に捕らわれたと知って、救出に向かった。何度も絶体絶命の危機にさらされながら、仲間の助けを借りて成長していく。 ▼米国と中国との間で一挙に緊張が高まったのは、観劇の当日だった。中国は南シナ海をわが物にすべく、国際ルールを無視して、人工島の建設を進めてきた。これまで手をこまねいていたオバマ政権が、ようやく重い腰を上げた。海軍の駆逐艦を人工島の１２カイリ内に航行させたのは、周辺海域を中国の「領海」とは認めない、との明確なメッセージである。 ▼もちろん、日本やオーストラリア、ＡＳＥＡＮなど関係国は、米国を頼
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
