兵庫・姫路 市が中止させたイベント/「駅前文化祭」再度開催
政権批判のイベントとして今年７月、兵庫県姫路市に強制中止させられた「駅前文化祭」が６日、平和を願う市民や労働者によって再度開かれました。 ことし７月２４日、「安倍政権ＮＯ！首相官邸包囲」行動に呼応しようとＪＲ姫路駅前で開催した「駅前文化祭」は、「アベ政治を許さない」ポスター掲示やビラ配布などの政権批判が許可条件に反するとして、イベント途中で使用許可が市当局に取り消され、中止に追い込まれました。 主催した西播地域労働組合総連合（谷口善弘議長）は、中止命令が憲法違反であることを認め謝罪することや再発防止策、「駅前文化祭」のやり直しを市に求めるとともに神戸地方裁判所姫路支部に提訴。９月３０日、同市が全面的に謝罪したことで訴訟を取り下げ、「駅前文化祭」を再度開催したものです。 同労連の出田馨事務局長は、イベント中止が、憲法が実際に生かされているかどうかの分かれ道だったことを強調し、「憲法が生かされ
日印首脳会談/原発輸出で原則合意/武器輸出協定も署名
安倍晋三首相は１２日、インドのモディ首相とニューデリーの政府迎賓館で会談し、日本からインドへの原発輸出を可能にする原子力協定の締結について原則合意しました。 日本が核不拡散条約（ＮＰＴ）非加盟国と原子力協定を結ぶのは史上初。第２次安倍政権発足後、続いている原発輸出のトップセールスは、重大な段階に入りました。 インドは１９９８年に核実験を強行し、以来、核弾頭の保有数を増やしています。日本が原発を輸出すればインドの核開発に手を貸すことになり、「唯一の被爆国」としての道義的立場を投げ捨てることになります。 安倍首相は共同記者会見で、「インドは２００８年９月に核実験一時停止（モラトリアム）の継続を表明し、原子力の平和的利用を進める決意を明らかにしている。これを前提に合意した協定では、日本による協力は平和的目的に限定する内容を確保している」と正当化しました。２００８年に締結された米印原子力協定と同様
南京大虐殺 歴史の事実/参院委で田村智子議員 否定派学者の派遣 批判
日本共産党の田村智子議員は１１日の参院文科委員会で、南京大虐殺のユネスコ記憶遺産登録の審査で、日本政府が大虐殺否定派の学者を派遣していた問題をとりあげました。 田村氏は、南京大虐殺（１９３７年）について政府の立場を確認。外務省の石兼公博アジア大洋州局長は「非戦闘員の殺害や略奪行為等は否定できない」と大虐殺の事実を認め、「歴代政府は繰り返し痛切な反省と、心からのおわびを表明してきた」と述べました。 田村氏は、２００６年に当時の安倍政権が始めた日中歴史共同研究でも、「日本軍による集団的、個別的な虐殺事件が発生し、強姦、略奪や放火も頻発した」との論文が防衛研究所の研究員らによってまとめられており、「日本の歴史学の共通認識になっている」と指摘。馳浩文科相も「これまでの政府見解と同様の立場だ」と答弁しました。 田村氏は、ユネスコに政府が派遣した高橋史朗明星大学教授は、侵略戦争を否定する新しい歴史教科
【高橋昌之のとっておき】ＮＥＷＳ２３の岸井成格氏の発言が放送法違反なのは明白ではないか テレビ局の「傲慢」を許すな（1/3ページ）
「政治的公平」をうたった放送法上、テレビの報道番組はどうあるべきかという問題は、私がこのコラムで昨年５月に提起させていただいたときも大きな反響いただき、議論になってきましたが、ここにきてまた注目されています。というのも、ＴＢＳの「ＮＥＷＳ２３」の報道が「放送法違反だ」として、作曲家のすぎやまこういちさんが代表呼びかけ人を務める任意団体「放送法遵守を求める視聴者の会」が１１月２６日、番組アンカーの岸井成格（しげただ）氏やＴＢＳ、総務相に公開質問状を送ったからです。 私は以前から、とくに平成２４年の安倍晋三政権発足以降は「ＮＥＷＳ２３」や同じくＴＢＳの「サンデーモーニング」、テレビ朝日の「報道ステーション」は、政治の問題を扱う際に明らかに特定のスタンス（はっきり言えば反安倍政権ですが）をとっており、放送法上疑義があると思っていたので、この動きは歓迎すべきことです。今回は改めてこの問題を考えてみ
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【書評】『間違いだらけの少年サッカー 残念な指導者と親が未来を潰す』 世界も呆れる日本の蹴球界
