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【高論卓説】貧しい国が豊かになると問題が起きる！ 資源の奪い合い、爆買い…中国の実例を見よ（1/3ページ）
貧しい国（人）が豊かになると戦争が起きる。これは物理的必然であり、歴史が証明する事実である。なぜならば、世界に存在する物の量には限界が存在し、資源の奪い合いが起きるからだ。その典型が食料であり、豊かになれば肉食が増え、それが穀物の不足を招く。一般にカロリーベースで見た場合、鳥で６倍、豚で８倍、牛で１２倍の穀物が必要といわれている。このため、仏教やイスラム、ヒンズーなど宗教の食の禁忌も、食べ物の奪い合いを防ぐ手立てだったといわれている。 今一番問題になっているのが中国である。中国は経済発展により得られた利益を軍備の拡張や国際的な利権の確保に充ててきた。これには国際社会での影響力拡大だけではなく、将来の資源確保の意味合いも強い。 国家の発展に伴い国家の維持のために必要となる食料やエネルギーが急増する。これを確保できなければ国家の発展は停滞し、国民の不満は政府に向かう。これを避けるためには国土を
下関の特定失踪者・河田君江さん 拉致進展なく年の瀬、母「夢にみる娘の帰宅」 山口
北朝鮮による拉致問題は、解決に向けた動きがないまま年の瀬を迎えた。被害者の家族は、「また正月を一緒に過ごせないのか」と苦い思いを抱える。拉致の可能性を排除できない「特定失踪者」の一人、河田君江さん＝失踪当時（２３）＝の母で、山口県下関市在住の奈津江さん（７３）は「夢に見るのはあの子が『ただいま』と帰って来ることばかり。焦りと寂しさが襲いかかってくる」と語った。（村上栄一） ◇ 君江さんは平成２年２月７日、下関市豊浦町の勤務先の縫製工場先から、同市内の実家に向かう途中で失踪した。 午後５時１５分に工場を出たことがタイムカードで分かっている。一人暮らしをしていたアパートに寄り、車を運転して実家に向かったはずだった。距離にして約２０キロ。だが、君江さんの行方は分からなくなった。 専門学校への進学を目指し、工場を円満退社する直前だった。失踪１カ月前の正月には「卒業したら一緒に住むからね」と話してい
子どもに銃体験 抗議/滋賀の基地祭 空自に住民団体
滋賀県の、あいば野平和運動連絡会は１７日、高島市にある航空自衛隊饗庭野（あいばの）分屯基地で１１月２８日に行われた基地祭（一般開放）で、子どもを含めた来場者に模擬銃を持たせ銃の操作を体験させたことに対し、分屯基地司令あての抗議文を提出しました。 早藤吉男共同代表ら８人が基地を訪れました。早藤氏らは「子どもに銃を触れさせる行為は、１５歳未満の児童の軍隊、武装集団への採用を禁じたジュネーブ条約や子どもの権利条約の趣旨に反し許されない。陸上自衛隊では、市民団体から銃刀法違反と告発され、銃操作体験を中止している」と指摘。「戦争法が成立した今、子どもたちに戦争体験をさせ、青少年を戦場に駆り立てる危険な企てであり強く抗議する。今後、子どもたちに銃などあらゆる武器の接触体験をさせないように」と申し入れました。担当者は「司令に伝える」とこたえました。 日本共産党の森脇徹、粟津泰蔵両市議が参加しました。
「オーストラリアに潜水艦を売るな」/官邸前で抗議行動/「武器輸出反対ネットワーク」/井上議員も参加
安倍内閣が推進する武器輸出拡大政策に反対しようと設立された「武器輸出反対ネットワーク」は１８日、豪州への潜水艦輸出の問題が話し合われる日豪首脳会談にあわせ、官邸前で抗議行動をおこないました。 ネットワークの呼び掛け人で集団的自衛権問題研究会の杉原浩司さん、元陸自レンジャー隊員の井筒高雄さんら、多数の市民が参加。「オーストラリアに潜水艦を売るな！」、「太平洋を平和の海に！」、「死の商人にはなりたくない！」などの横断幕を掲げ、官邸に向け「武器輸出反対」と唱和しました。 日本共産党の井上哲士参院議員も参加し、あいさつ。「武器輸出の拡大は国際紛争を助長し、防衛産業で栄える国づくり目指すもの。憲法９条に真っ向から反し許されないことだ」と批判しました。社民党の国会議員も参加しました。
今日の産経ニュース（12／19分）（追記・訂正あり） - bogus-simotukareのブログ
■【高論卓説】貧しい国が豊かになると問題が起きる！ 資源の奪い合い、爆買い…中国の実例を見よ http://www.sankei.com/premium/news/151219/prm1512190005-n1.html 何が言いたいんだかさっぱりわかりません。「貧しい国は貧乏なままでいろ」とでも言いたいんでしょうか。もちろんそんなわけにはいきませんが。そもそも「豊かな欧米」が「資源の奪い合い」をしてないかと言ったらそんなこともないですし、何が言いたいのかさっぱり分かりません。 「発展途上国の経済発展による資源不足を防ぐため、先進国は生活水準を多少落とす必要があるのではないか」とかそれなりに現実的なことを言うのならまだしも。 ・とはいえ、「宗教紛争、民族紛争」と言われるものの多く（いや、全てか？）は「実は経済紛争だ」と言うこの記事の指摘自体はまあ、それはそれとして重要な指摘でしょう。 別に
【ｉＲＯＮＮＡ発】「帝国の慰安婦」検察当局を動かした韓国支援団体の正体 水野俊平（2/7ページ）
また、今年４月から１０月までの原告と被告との刑事調停が不成立となった結果を受けて、１１月１８日、ソウル東部地検は『帝国の慰安婦』の内容が元慰安婦女性の人格・名誉を著しく毀損し、学問の自由を逸脱したと判断し、朴教授を名誉毀損罪で在宅起訴した。これに対して日韓の政治家や研究者から起訴を憂慮する声明が発せられもした。 まず、理解しておかなければならないのは、韓国では元慰安婦女性の発言や意思、元慰安婦女性の支援団体の方針に反する主張は社会的にほとんど容認されない、ということである。 もちろん、韓国でも言論の自由は保障されているから、そうした主張を行うこと自体は自由である。しかし、その結果、日本に利する発言を行った「親日派＝売国奴」と認定され、糾弾の対象になるだけではなく、民事・刑事上の責任を問われて訴えられる恐れもあるのである。少なくとも、このこと自体を否定できる韓国人はいないはずである。過去に起
【ｉＲＯＮＮＡ発】「帝国の慰安婦」検察当局を動かした韓国支援団体の正体 水野俊平（1/7ページ）
韓国のソウル東部地検は１１月１９日までに、旧日本軍の元従軍慰安婦問題の研究書・『帝国の慰安婦』において元慰安婦女性らの名誉を毀損したとして、著者の朴裕河・世宗大教授を在宅起訴した。一連の事態の流れを整理し、あわせて報道だけでは知ることができない韓国内の雰囲気についても触れていこうと思う。韓国内の雰囲気を理解しなければ、一連の事態の背景にあるものが見えてこないからである。（ｉＲＯＮＮＡ） まずは事態の流れから見渡していく。『帝国の慰安婦』（韓国語版）が出版されたのは、２０１３年８月であった。出版当初は著書に対する批判は少なく、むしろ好意的な評価がほとんどであった。ところが、昨年６月、元慰安婦女性９人が、『帝国の慰安婦』によって自らの名誉が毀損されたとして、同書の出版差し止めと損害賠償を求めて提訴する。朴教授と著書が批判にさらされるようになったのは、この提訴の後であった。この訴訟は、実質的には
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アフリカ出身の留学生に「練炭と同じ顔色だね」 韓国与党代表、差別発言で物議
東京新聞:拉致問題ＤＶＤ教材に 来年度全高校活用へ:埼玉(TOKYO Web)