煮え切らない姿勢の岡田氏に対し党内には異論がくすぶる。旧民主党の閣僚経験者は「景気回復の兆しは見えない。安倍晋三首相に先んじて民進党が『増税凍結』を打ち出し議論をリードすべきだ」と主張する。 旧維新の党代表の松野頼久氏は3月25日の記者会見で、凍結法案の共同提出について「(旧)民主党は後ろ向きだったと聞くが、今のタイミングで先手を打って出すべきだ。とても消費税を上げられるような状況ではない。野党として自分たちの態度を早急に明らかにすべきだ」と述べ、岡田氏を牽制(けんせい)した。 凍結派の主張には、夏の参院選や、衆院選を合わせて行う衆参同日選を見据え、政府・与党より先に凍結方針を示した方が得策という思惑も透ける。一方で「増税反対を先に唱えたら、首相が『野党が反対するから中止した』と言いかねない」(枝野幸男幹事長)との指摘もある。 ただ、岡田氏はこうした「戦術論」への不快感を隠さない。3月31
民進党の岡田克也代表は1日の記者会見で、共産、社民、生活の3党が民進党を加えた野党4党で共同提出を目指す消費税再増税凍結法案について「今、一緒に出すことは考えていない」と慎重な考えを示した。民進党内には共同提出に前向きな意見も根強く、今後、党内対立の火種となる可能性もある。 平成29年4月の消費税10%への引き上げについて、岡田氏は3月31日のBS日テレ番組で、予定通り実施すべきかの党見解を5月の伊勢志摩サミット(主要国首脳会議)前後に出す考えを示しており、現時点では態度を鮮明にしていない。 岡田氏は「増税なしでは財政は立ちゆかない」との考えを重ねて示しており、岡田氏周辺は「最終的にどちらの判断を示すにしても、最終段階まで『予定通り実施』という選択肢は排除しないだろう」と解説する。一方で岡田氏は「今の経済状況ではかなり厳しい」と繰り返し、行政改革の徹底など増税の前提条件が満たされていないと
ハンセン病患者の裁判を隔離先の療養所などに設置した「特別法廷」で開いていた問題で、最高裁が手続きに不適切な点があったとして元患者に謝罪する方向で調整しているという。 特別法廷は療養所や隣接する刑務所、拘置所などで昭和23年から47年まで、95件も開かれた。病気に対する無知や偏見が根底にあったことは否定できまい。 わずか44年前まで「隔離法廷」が存在したことに、今更ながら驚く。遅きに失した感はあるが、過ちを認め、元患者らに謝罪すべきは当然である。 寺田逸郎最高裁長官を含む15人の裁判官全員で構成される裁判官会議で近く決定し、報告書を公表する見込みだ。 最高裁が設置した外部の有識者委員会も「違法だった可能性がある」との意見を伝えており、最高裁の報告書にはそれぞれの見解が併記される。 最高裁は真摯(しんし)な謝罪を、いわれなき差別感情の根絶や、偏見の是正に結びつけてほしい。それこそ司法の責務であ
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