ドイツ連邦共和国大使館・総領事館ドイツ政府は「ドイツ語をもっとたくさんの人に学んでほしい」とドイツ語学習の促進を課題に掲げています。 特に日本では、ドイツ語って難しそう、音が汚い、そんなイメージを持たれがちのため、女性のドイツ語学習者が少ないのです。 そこでドイツ政府は日本政府と交渉を重ね、新たな取り決めをしました。...
堺市のアイデア！ 成人向け雑誌目隠しに雑誌協会と書籍出版協会が噛みついた 中止声明発表へ（1/2ページ）
コンビニエンスストアに並ぶ成人向け雑誌を子供が目にする機会を減らすため、堺市とファミリーマートが始めたビニールカバーで表紙の写真などを隠す取り組みについて、日本雑誌協会と日本書籍出版協会は１日、市に中止を求める声明を発表することを決めた。週明けにも両協会のホームページに掲載し、市に送付する。 市とファミリーマートは３月１６日に協定を結び、成人向け雑誌の写真など中央部を濃い緑色のビニールカバー（高さ１２センチ）で覆って隠す取り組みを、同市内の１店舗で開始。翌１７日にはさらに別の市内１０店舗にも拡大した。大阪府青少年健全育成条例で有害図書類に指定され、区分陳列された雑誌が対象としている。 取り組みを受け、両協会は同１８日、竹山修身市長への公開質問状を発送。「表紙は購入するか否かを決める重要な手がかり」とし、「憲法で保障されている『表現の自由』に抵触するのではないか」など８項目を質問。同条例で表
群馬県、朝鮮学校への補助金交付を決定 大沢知事「学校運営費であること確認」 ４５人分の２６５万円
群馬朝鮮初中級学校（前橋市）に対する平成２７年度分の教育振興費補助金について、大沢正明群馬県知事は１日の定例会見で、交付を決めたことを明らかにした。 朝鮮学校に対する補助金をめぐっては、文部科学省が３月２９日、朝鮮学校を認可している都道府県に対し、交付目的に沿った適正な支出を求める通知を出していた。 大沢知事は「財務状況などの調査を実施し、補助金が交付目的である学校運営費に充てられていることを確認した上で、執行した」と説明した。
就学支援金不正受給校の創立者/下村前文科相と親密/後援会長・会社から献金
東京地検特捜部が強制捜査に乗り出している株式会社立の「ウィッツ青山学園高校」（三重県伊賀市）をめぐる就学支援金不正受給事件で、安倍晋三自民党総裁（首相）の総裁特別補佐を務める下村博文前文部科学相（衆院東京１１区）と、同校創立者との親密な関係が浮かび上がっています。（藤沢忠明) 同校は、内閣府や文部科学省から教育特区認定を受けた伊賀市で２００５年に設立された株式会社運営の高校です。 参入解禁 この「教育特区」と深い関わりがあるのが、下村氏です。 利潤追求を目的とする株式会社は、学校教育法で学校を設立することはできませんでした。０４年９月に小泉内閣で文部科学大臣政務官に就任した下村氏は、小泉政権がすすめた「規制緩和」、構造改革特区制度を利用した教育特区の担当者として、株式会社の学校参入を可能にしました。 これにより、０９年春までに全国でウィッツ青山学園高校など、高等学校２１校、中学校１校、小学
文科大臣の通知に思う - 日刊イオ
3月29日、馳浩文部科学大臣は、朝鮮学校へ独自に補助金を支給する都道府県知事宛てに通知を出した。内容は以下。 …朝鮮学校に関しては、我が国政府としては、北朝鮮と密接な関係を有する団体である朝鮮総連がその教育を重要視し、教育内容、人事及び財政に影響を及ぼしているものと認識しております。 ついては、各地方公共団体におかれては、朝鮮学校の運営に係る上記のような特性も考慮の上、朝鮮学校に通う子どもに与える影響も十分に考慮しつつ、朝鮮学校に係る補助金の公益性、教育振興上の効果等に関する十分なご検討とともに、補助金の趣旨・目的に沿った適正かつ透明性のある執行の確保及び補助金の趣旨・目的に関する住民への情報提供の適切な実施をお願いします。… －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 地方自治体が朝鮮学校やその保護者に独自に補助を始めたのは1970年代からだ。
【教科書謝礼問題】不適切行為あれば採択やり直しも 文科省が省令改正方針
教科書会社が検定中の教科書を事前に教職員らに見せ謝礼を渡していた問題で、文部科学省は１日、同様の不適切行為があった場合、教育委員会が採択のやり直しができるように省令を改正する方針を決めた。今夏までに改正し、平成２９年度から採択が行われる小学校用の道徳教科書から適用する。 教科書無償措置法などによると、各教委は教科書を一度採択すると、教科書会社の倒産で同一教科書が使用できなくなるなどの例外を除き、同じ教科書を４年間使うことになっている。 文科省は今回の教科書謝礼問題を受け、教科書会社が検定中の教科書を教職員らに見せたり、謝礼を提供するなど採択の公正さが疑われる場合も例外規定に追加し、再発防止を図る。今夏までに各教委に対し主な不適切事例を示す。 教科書謝礼問題をめぐっては、全国の教職員ら延べ３４５４人が教科書会社から謝礼を渡され、そのうち延べ８３９人が採択に関与できる立場にあったことが判明して
「捕鯨の伝統絶やさぬ」調査捕鯨船「第七勝丸」出港 和歌山・太地
４月上旬から宮城県沖で開始される北西太平洋の調査捕鯨に向けて、太地町漁協所有の捕鯨船「第七勝丸」（３２トン、乗組員６人）が３１日、太地港を出港した。同漁協関係者や乗組員の家族ら約２０人が見送りに訪れ、手を振りながら「元気でね」と声をかけるなどして見送った。 同漁協によると、第七勝丸は宮城県石巻市鮎川沖で行われる北西太平洋の沿岸調査に参加。５月末ごろまで実施され、他の３隻とともに、ミンククジラ５１頭を捕獲。体重や年齢、個体数などを調べる生態調査を実施する。 天候の悪化が懸念され、例年よりも数日早く、調査拠点となる鮎川港へ向けて出港した。 調査捕鯨船の竹内隆士船長は「捕鯨の伝統を絶やさないよう、気を引き締めて行ってきます。無事に調査を終えてきたい」と話した。
【主張】スー・チー氏 民主化への焦りは禁物だ（2/2ページ）
党や政権の何もかも、自ら仕切ろうという態度は、性急すぎないか。人材が乏しいと考えるなら、政権の要所に若手を登用し、育成する努力も必要だろう。 「大統領以上の存在になる」といった発言に対し、独裁傾向への懸念の声が出るのは当然だ。 一方、軍は国防、内務など閣僚ポストのほか、議会の４分の１の勢力を握る。これらを定める憲法の改正が急がれる。 ただし、行政の実務を軍が担ってきたことを考慮すれば、急進的な改革で軍との対立を拡大するより、軍を巻き込み漸進的な改革を目指す現実的な方策もあろう。 国父アウン・サン将軍の娘で、民主化運動の闘士だったスー・チー氏への期待は大きい。それだけに、失政を招き、「新独裁者」と受け止められれば、民主化の流れは滞りかねない。 ミャンマー軍政は民主化を弾圧したために国際的に孤立し、中国の接近を許した。自由や民主主義、法の支配といった普遍的価値観を共有するアジアの責任ある国家づ
【主張】スー・チー氏 民主化への焦りは禁物だ（1/2ページ）
長く軍政下にあったミャンマーで約半世紀ぶりに文民政権が誕生した。民主化運動の結実だが、新政権の形態などからは焦りと危うさをはらんだ船出にも映る。 与党、国民民主連盟（ＮＬＤ）党首のアウン・サン・スー・チー氏は憲法規定上、大統領になれないが、４閣僚を兼務して実質的に政権を主導しようとしている。側近のティン・チョー氏を大統領に据え、権力の二重構造化を隠そうとしない。 人材不足などから変則的なスタートとなることには、やむを得ない面もある。だが、４閣僚兼務はさすがに行き過ぎではないか。軍政が終わっても、新たな独裁に変わるとの懸念を国民が抱くような手法は極力避けてほしい。 スー・チー氏が長い自宅軟禁を強いられながら、主張を曲げずに民主化運動を指導したことが、今日につながったことは間違いない。だが、外相、大統領府相、電力・エネルギー相といった要職を一手に握るのは、権力の集中を図る姿勢が露骨だ。 「国家
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