「ヘイトスピーチを違法と宣言するべき」／与党法案に対し緊急声明
「ヘイトスピーチを違法と宣言するべき」／与党法案に対し緊急声明 2016年04月11日 15:06 主要ニュース 権利 “実効性ある対策を” 外国人人権法連絡会結成10年シンポジウム「外国籍者・民族的マイノリティの人権を保障する法制度の構築に向けて」が9日、YMCA（東京・水道橋）で行われた。 この日、弁護士、研究者たちからなる外国人人権法連絡会は、8日に自民・公明両党が参議院に提出したヘイトスピーチ解消のための法案に対する緊急声明を発表した。 差別的言動への対策 8日に提出された与党法案は「不当な差別的言動は許されないことを宣言」するもので、禁止規定や罰則は盛り込まれていない。すでに提出された野党法案が、人種等を理由とするすべての差別を禁止する一方、与党法案は「差別的言動」への対策のみに限定した。 今回の緊急声明では、与党法案で▼ヘイトスピーチの害悪を認め「喫緊の課題」であるとして許さな
発行部数を「水増し」してきた朝日新聞、激震！ 業界「最大のタブー」についに公取のメスが入った（幸田 泉） @gendai_biz
文／幸田泉（作家） 新聞業界「最大のタブー」 今年に入り、大幅な賃金カットを盛り込んだ中期経営計画に社内が揺れている朝日新聞社だが、ここへ来てさらなる「難題」が浮上した。 新聞発行本社が販売店に余分な新聞を買わせる「押し紙」をめぐり、3月末、実は朝日新聞社は、公正取引委員会から「注意」を受けていたのだ。 押し紙は、独占禁止法の特殊指定で明確に禁止されているにもかかわらず、新聞業界では長年にわたり行われてきた。新聞業界「最大のタブー」と言われる押し紙問題に公正取引委員会が踏み込むのは異例のことで、朝日新聞社が今後どのような販売政策を実行していくのか、業界の先例として注目に値する。 ＊ ＊ ＊ 朝日新聞社広報部によれば、公正取引委員会から注意を受けたのは、販売担当の営業社員と販売店との数年前のやりとりに関してのこと。販売店が「新聞の注文部数を減らしたい」と申し入れをしたにもかかわらず、営業社員
共産党と組む民進党に今回だけは投票しない運動を
共同通信の試算によると「民進、共産、社民、生活の野党４党で次期衆院選の小選挙区候補を一本化したと仮定し、2014年衆院選結果に基づき得票を合算すると、４党で小選挙区定数295のうち113議席の獲得が見込まれることが、分かった」と東京新聞など各紙が報じている。 しかし、各党の得票がそのまま野党統一候補に投じられるという試算に何の意味があるのか疑問だし、そんなものを当然に予想される結果のように報道するマスコミもどうかしている。。 私は個人的には確定的な支持政党を持たない。毎回、投票する政党は違う。そして、選挙のときに、「どのように投票すべきか」とマスコミに問われれば、「まず、望ましい各党の勢力分布がどのようなものかを考え、それに少しでも近づくように投票する」ことを勧めている。 もちろん、選挙区によってどこの党に投票するべきか変わってくる。当選の可能性がない候補には投票しても意味がないが、衆議院
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
