福岡県の小川洋知事は12日の記者会見で、朝鮮学校に対する文化交流などの名目による補助金支出について、「県の要綱に基づき、適正な執行に努めている。今後も続ける」と述べた。九州・山口では福岡と山口両県に朝鮮学校があり、山口県は補助金交付をすでに見合わせている。 朝鮮学校への補助金をめぐっては、馳浩文部科学相が3月29日、朝鮮学校を認可している28の都道府県に対し、「交付目的に沿った適正で、透明性のある支出」などを要請する通知を出した。 通知の中では、北朝鮮と密接な関係のある在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)が教育内容や人事、財政に影響を及ぼしている点などを指摘した。 これに対し小川氏は記者会見で、「朝鮮学校の生徒が地域や日本の学校との交流事業を通じ、日本を理解することは大切なことだ」と述べ、補助金支給は問題ないとの認識を強調した。 補助金が北朝鮮に流れる可能性についても「予算執行後も調査し、確定