米国人と日本人にとって北朝鮮のミサイル発射は毎回贈り物となっている。19日、ロシア下院(国家会議)国防委員会の委員長で元ロシア黒海艦隊司令官のウラジーミル・コモエドフ提督が、ロシアの通信社のインタビューで語った。 2016年7月19日, Sputnik 日本
先週は珍しく「国際法」に世間の耳目が集まった。13日付主要紙が1面トップで、オランダ・ハーグの仲裁裁判所が中国の主張を退けたことを詳しく報じたからだ。 ●南シナ海中国支配認めず ●初の国際司法判断 ●仲裁裁「九段線 根拠なし」 こんな見出しで始まる記事には国連海洋法条約、領海、排他的経済水域、大陸棚、低潮高地といった専門用語が躍る。筆者の女房は、「今日の記事は最初の5行読んだだけで頭が痛くなった」とぼやいていた。今回の「判決文」は全体で500ページもあるが、結論は明快だ。 中国は南シナ海の大半が「古代からの中国の領土」であり、そこに中国は「疑う余地のない主権」があると主張してきた。これにフィリピンが異を唱え国連海洋法条約に基づく仲裁手続きを始めたのは2013年1月。過去3年半に中国は南シナ海で実効支配する岩礁を埋め立てて「人工島」を造った。明らかに既成事実を積み重ねるためだ。 それでも今回
タレントで元参院議員の大橋巨泉氏の死去について20日、平成13年参院選に当時の民主党公認候補として同氏を擁立した民進党幹部らからも悼む声が相次いだ。辻元清美役員室長は「『巨星落つ』との思いだ。平和と憲法を守ろうとした巨泉さんは、時代の象徴のような人だった」と振り返った。 大橋氏は比例代表で出馬。党内トップ当選を果たしたが、テロ対策特別措置法に基づく自衛隊の海外派遣承認案などを巡り、執行部と激しく対立。小泉政権寄りの姿勢を示した当時代表の鳩山由紀夫元首相に「失格」と烙印を押し、溝が埋まらないまま当選から半年で議員辞職した。 鳩山氏は「右傾化の歯止めは民主党が担わなければならないと強く主張しておられた。結果を見れば、巨泉さんが懸念した方向になっている。ご冥福を祈りたい」とコメント。大橋氏は、民進関係者に「安倍政権は国民をどこに連れて行くつもりなのか。危険だ」と漏らしていたという。
自民党の稲田朋美政調会長は21日の記者会見で、安倍晋三政権下での憲法改正に反対としていた民進党の岡田克也代表が条件付き容認に転換したことに対して「ずいぶんブレられたのですね、と思う」と皮肉を込めて批判した。同時に憲法改正をめぐる岡田氏の姿勢について「(議論の)入り口でケチをつけるのはいい加減にやめて、具体的で身のある議論をされることをすすめる」とも求めた。 岡田氏は参院選後の14日の記者会見で、安倍首相が立憲主義を順守するなどの条件を守れば、改憲の議論に応じる余地があるとの考えを示していた。これに対し、稲田氏は「わが党は立憲主義を順守しており、何をもって順守していないと言われているのか全く理解できない」と反論した。
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