稲田朋美防衛相の政治団体が白紙の領収書をもらい、自分たちで金額を書き込んでいた―「しんぶん赤旗」日曜版(14日号)が報じた「政治とカネ」をめぐる稲田氏の重大疑惑はマスコミでも注目を集め、稲田氏の政治責任が問われる事態になっています。 政治資金規正法違反の疑い 日曜版が報じた稲田氏の疑惑の舞台になったのは、同氏の資金管理団体「ともみ組」。編集部は「ともみ組」の政治資金収支報告書に添付された領収書を開示請求で入手。領収書を調べると、同じ筆跡の領収書が2012~14年の3年間で計約260枚、約520万円分ありました。筆跡鑑定人の天野瑞明氏に鑑定を依頼したところ、これらの領収書の筆跡が「ともみ組の政治資金収支報告書を書いた人物と一致する」との結果が出ました。 稲田事務所は日曜版の取材に、自民党国会議員の政治資金パーティー代金を支払った際に、白紙の領収書をもらい自分たちで金額などを書き込んだことを認
旧民主党が下野する引き金になった消費税問題。民進党が社会保障制度の維持のため消費税増税は必要とする立場をとってきたのに対し、共産党は中止を主張と相違は大きい。民進党は今、増税の是非をめぐる抗争が下野へとつながった過去を忘れたかのように火種を抱きながら、共産党との連携を突き進んでいる。 時計の針を4年前の平成24年8月8日に巻き戻す。 民主、自民、公明の3党で合意した消費税率を2段階で10%に引き上げる「社会保障と税の一体改革」の法案審議が進む中、民主党の野田佳彦首相(当時)は自民党の谷垣禎一総裁(同)、公明党の山口那津男代表と国会内で3党党首会談に臨んだ。 「大変重要な合意ができた。この3党の枠組みを、次は安全保障でも生かせればいい」 谷垣氏は、他の野党が提出する内閣不信任決議案に賛成せず、一体改革法案の成立を約束。席を立つ前、安保などでも3党の枠組みを生かして政策協議を進めたいと申し出た
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