【匿名社会の闇】地方自治体はなぜ災害時に行方不明者を匿名にするのか？ 法的根拠もない「実名非公表」は決して許されない
１０日で発生から１年が経過した東日本豪雨をめぐっては、鬼怒川決壊で甚大な被害が出た茨城県常総市で連絡の取れない市民の氏名を非公表としたことが批判されたが、８月３０日に台風１０号で甚大な被害が出た岩手県岩泉町でも、再び同様の問題が生じている。災害の度に繰り返される行方不明者の匿名公表。専門家からは「非公表とするのは法的根拠が薄い」との声も上がる。近年は毎年のように風水害が発生しており、安易な自治体の「責任逃れ」を許さぬよう、国レベルで個人情報のあり方を議論すべき時期が来ている。 昨年９月、常総市は鬼怒川決壊の後、「連絡が取れない人」として１５人の数字を発表したが、氏名は明らかにしなかった。捜索が続く中、発生５日後になって突然、１４人の無事確認と残る１人が虚偽通報だったことが発表された。 関係機関との連携にも疑問符が付く。県警に行方不明情報が寄せられても県や市のリストに入らず、市の発表した１５
【主張】高速増殖炉 「シンもんじゅ」を目指せ 核燃サイクルは国の生命線だ（2/3ページ）
エネルギー資源に乏しい日本にとって、燃やした以上のプルトニウムを生み出す高速増殖炉は「夢の原子炉」とされ、そのための燃料生産に関わる再処理工場などとともに、核燃料サイクルの中核施設に位置づけられている。 国の長期のエネルギー安全保障に不可欠の存在として、無為徒食のまま温存されてきた。 もんじゅを開発した旧動力炉・核燃料開発事業団と後身の原子力機構に、甘えと傲慢の構造があったことは否めない。これを放置した旧科学技術庁と文科省の責任も厳しく問われるべきである。原因の解明を怠れば、同根の失敗の繰り返しにつながろう。 もんじゅの存続を求める声もあるが、それには規制委の新規制基準をクリアすることが必要だ。大改修にはおそらく数千億円の巨費を要する。ようやく再稼働にこぎつけても運転の４０年制限が目の前では意味がない。 核燃料サイクルを軌道に乗せるためにも、もんじゅの廃炉は避けられない。 問題は「ポストも
【主張】高速増殖炉 「シンもんじゅ」を目指せ 核燃サイクルは国の生命線だ（1/3ページ）
このままでは、国民からの税金を将来も１００億円単位でどぶに捨て続けることになる。 既に１兆円以上が投入されているにもかかわらず、稼働できないまま機器の点検漏れなど不手際のみが続く日本原子力研究開発機構の高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）である。 廃炉を視野に入れた検討が進むのは当然だ。遅きに失したといえる。ただし廃炉の議論では、もんじゅに代わる新たな高速増殖炉のビジョンが欠かせない。 核燃料サイクルの前進につながるもんじゅの幕引きを、政府全体で検討すべきである。 ≪前進のためにも廃炉を≫ もんじゅの廃炉を促す意見が政府内で強くなっている。 原子力機構を所管する文部科学省は昨年、原子力規制委員会からもんじゅの運営を同機構以外の別組織に変更するよう求められていたが、未対応だ。 このことも廃炉論の高まりの一因になっている。 もんじゅの存続を疑問視する声は以前からあった。平成７（１９９５）
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