部落差別を永久化/衆院委 歴史逆行の法案可決/藤野氏反対討論
「部落差別」永久化法案（部落差別解消推進法案）が１６日、衆院法務委員会で、同法案を提出した自民、民進、公明３党と日本維新の会などの賛成で可決しました。日本共産党は反対し、藤野保史議員が反対討論に立ちました。 法案に「部落差別」の定義がない問題で、藤野氏は、重大なのは法案提出者が「部落差別」とは「部落の出身者」に対する差別として「明確に理解できる」と答弁したことであり、「この説明は『部落解放同盟綱領』に書かれている定義と同義だ」と指摘。かつて、解同を中心とした特定団体の圧力で行政が主体性を失い、不公正・乱脈な同和行政の横行を許した痛苦の歴史を示し、「解同綱領を法律に盛り込むなど許されない」と批判しました。 さらに、法案が国と自治体に義務付ける「実態調査」は、旧対象地区を掘り起こし、対象住民を洗い出すことになると指摘。「当該地区の住人を『同和関係者』と『そうでないもの』に区分けする調査自体が許
【阿比留瑠比の極言御免】「土人」は「差別」なのか
鶴保庸介沖縄・北方担当相が８日、沖縄県の米軍北部訓練場のヘリコプター離着陸帯（ヘリパッド）移設工事反対派に対し、大阪府警の機動隊員が「土人」と発言したことについて、「差別であるとは断定できない」と述べたことが尾を引いている。鶴保氏は「人権問題であるかどうかの問題で、一方的に決め付けるのは非常に危険だ」と指摘したが、野党やマスメディアは一斉に反発した。 例えば民進党の蓮舫代表は、９日の党参院議員総会でこう批判した。 「問題ではない、差別ではないって、どういうことなんでしょうか。担当大臣がこんな考え方で、沖縄に向き合うことができるんでしょうか」 この問題について１６日付の朝刊各紙では、日経新聞１面コラムと産経新聞の作家の曽野綾子氏のコラムが、対照的な見方で取り上げていた。 日経コラムは「そんな言葉を繰り出した『心』が見えて悲しい」と書いた上で、こう断じていた。 「もちろん活動家が浴びせる罵声だ
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「部落差別」永久化法案/３団体参考人招致を/穀田国対委員長が会見
