日本のユネスコ分担金納付拒否は歴史を直視したくない態度の表れ--人民網日本語版--人民日報
日本の岸田文雄外相はこのほど、国連教育科学文化機関（ユネスコ）に対して遺産事業の審査手続きの改善を促すとともに、今年の分担金の納付拒否を決定したことを明らかにした。解放軍報が伝えた。 国際社会はその原因を分かっている。昨年10月、ユネスコは中国の「南京大虐殺文書」を世界記憶遺産に登録した。日本側は審査手続きが日本側の主張を求めず、また反映していないとして不満を表明し、このような手段によってユネスコに圧力を加えた。世界記憶遺産事業が「政治利用」されないようにするため、遺産申請制度の改善状況について判断した後に分担金を納める必要があるというのが日本側の説明だ。 「政治的公平性」の確保をしきりに口にする一方で、分担金納付という国際組織加盟国として尽くすべき義務を圧力を加える政治的手段とする。このようなロジックは全く馬鹿げたおかしいものだ。 南京大虐殺は第2次大戦時に日本軍国主義が犯した重大な罪で
新刊紹介：「歴史評論」１２月号 - bogus-simotukareのブログ
★特集『戦後歴史学と「歴史評論」』 ・詳しくは歴史科学協議会のホームページ（http://www.maroon.dti.ne.jp/rekikakyo/）をご覧ください。今回は歴史論文と言うよりは、「歴史評論についての思いを述べるエッセイ」といった感じで要約が困難だったので特にコメントはしません。 ■歴史の眼『２０１５年「慰安婦」問題：日韓合意について』（荒井信一*1） （内容紹介） 日韓合意について、荒井氏は「慰安婦銅像撤去を要求し慰安婦ユネスコ資料登録にも否定的な安倍政権には反省の意思がまるで見られない」が「とはいえ、高齢化が進む慰安婦を経済支援しなくていいのか」という悩みがあるようで、明快な文章ではありません。 もちろんそうした荒井氏ですので、日韓両国において、「慰安婦や韓国民の納得が得られる戦争責任解決はどうあるべきか」という観点からの安倍批判の存在には当然触れています。 また日韓
「産経に懲罰を加えねば」 当時の韓国大統領府首席秘書官のメモ明かされる 元ソウル支局長問題、厳罰へ強い意思（1/2ページ）
【ソウル＝名村隆寛】韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領の名誉をコラムで毀損（きそん）したとして在宅起訴され、昨年１２月にソウル中央地裁から無罪判決を受けた産経新聞の加藤達也元ソウル支局長（５０）の問題に、韓国大統領府から具体的な指示などの関与があったことを示す、当時の大統領府首席秘書官のものとされるメモが２日、明らかにされた。 このメモは、加藤元支局長が起訴された２０１４年に、検察などを統括する大統領府民情首席秘書官を務めていた金英漢（キム・ヨンハン）氏（今年８月に死去）によるものとしている。韓国報道機関の全国労組「全国言論労働組合」が２日、記者会見で公開し、明らかにした。 メモのうち、加藤元支局長に関する部分は、大統領府が「法的責任をとらせる」とし検察が加藤元支局長を出国禁止にした同年８月７日から、在宅起訴直前の１０月６日にかけてのもの。 メモによると、出国禁止措置を取った８月７日には、「
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