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米原発事業などで巨額の損失を計上した東芝が再建計画を発表した。稼ぎ頭の半導体事業を分社化して外部からの出資を受け入れ、今期末に債務超過に陥る事態を回避することが柱だ。 経営の立て直しには着実な計画の実行が欠かせない。だが、米原発事業における多額の損失を生み出した原因の解明は、いまだ不十分である。 決算内容も当日になって正式な発表を延期するなどのドタバタぶりを演じた。監査を経ていない数字の公表自体が異常である。 会社の存立を脅かすほどの損失を、直前まで認識できなかった責任は重い。原発事業を統括してきた志賀重範会長の辞任は当然だろう。東芝に対する信頼は大きく失墜している。まずは赤字拡大の原因を特定し、徹底した再発防止策が欠かせない。それがなければ経営再建など望めない。 米原発子会社ウェスチングハウス(WH)が買収した原発建設会社をめぐり、工事の遅れなどで損失が拡大した。これに伴って東芝では、今
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