日テレ「バンキシャ」で安倍発言。唐突に「全国に獣医学部を」と表明した理由がこれだそうです。おいおい、頭にきて政策を作ったり潰したりしちゃダメでしょ、子どもじゃないんだから。 https://t.co/rs8Yur4nRb
今回の都議選は小池都政を中間評価する初めての機会となる。豊洲市場移転過程の「見える化」や2020年東京五輪の会場見直しで関心を高め、都政や都議会の古い体質を変える手がかりを提示した一方、「問題提起をしただけで解決はしていない」「議会や職員、都民に相談なく進めるワンマン都政」との批判もある。これを有権者がどう見るかだ。 本来争点とすべきなのは、20年以降に大きくなる問題だ。大都市東京は高齢者が急増し、今も足りない介護施設は今後、圧倒的に不足する。待機児童対策が急がれるが、この先は待機老人問題が深刻化し、インフラの劣化も進む。 「成長する東京」から政策の大転換が必要で、都議選では「老いる東京」問題に切り込む政策論争が求められる。格差や貧困、医療、福祉、子育てへの支援強化など、都政本来の政策推進を加速させなければならない。 都知事が代表を兼ねる新党にどこまで議席を与えるかも焦点だが、都政は国政と
歴史的な記録を保存・継承する「世界の記憶(旧・記憶遺産)」で、ユネスコ(国連教育科学文化機関)が、日本関連候補の一部の「政治的案件」を審議対象から外す方針であることがわかった。「世界の記憶は保存が目的。歴史的な判定や解釈はしない」との理由。2年前の「南京大虐殺の記録」の登録が政治問題化したのを機に、選定方法の見直しを進めているためとみられる。 通知があったのは、憲法9条の発案者が幣原(しではら)喜重郎・元首相とする資料(申請・日米などの市民ら)。 資料は、秘書だった平野三郎・元衆院議員が幣原氏から聞き取った文書や、マッカーサー・GHQ最高司令官の米上院委員会での証言記録などで、昨年申請された。現在、9条の発案者はマッカーサー氏との説が有力だが、文書によると幣原氏は戦力不保持を盛り込むようマッカーサー氏に提案したという。 共同申請者で作家の荒井潤さんによると、事務局が今年4月、関係機関の同意
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