安倍政権、人手不足背景に受け入れへ 外国人労働者 保守派に根強い懸念
２日、衆院予算委員会で外国人受け入れ問題について答弁を行う安倍晋三首相＝国会・衆院第１委員室（春名中撮影） 安倍晋三政権は、外国人労働者の受け入れ拡大に向け新たな在留資格を創設する出入国管理法改正案を２日に閣議決定し、今国会での成立を目指す。安倍首相は外国人の受け入れについて「移民ではない」と強調するが、受け入れ拡大へ大きくかじを切ったのは、人口減少に伴う国内の労働者不足が日本経済の成長を阻害するとの危機感がある。 「（人手不足が）成長を阻害する大きな要因になりはじめている」 首相は２日、衆院予算委員会で外国人受け入れの必要性を訴えた。人手不足による倒産件数が今年は過去最多ペースとの民間調査会社の統計もあり、アベノミクスの障害になっている。一部の労働現場はすでに技能実習生や留学生のアルバイトに頼っており、的確な在留管理のためにも制度の整備は急務だった。 移民政策に慎重な首相を説得し、政府内
徴用工問題の公正な解決を求める――韓国の最高裁判決について/志位委員長が見解
日本共産党の志位和夫委員長は１日、国会内で記者会見し、「徴用工問題の公正な解決を求める――韓国の最高裁判決について」と題する見解を発表しました。同日、韓国大使館と在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）本部に見解を送付しました。（志位委員長の一問一答） （１） １０月３０日、韓国の最高裁判所は、日本がアジア・太平洋地域を侵略した太平洋戦争中に、「徴用工として日本で強制的に働かされた」として、韓国人４人が新日鉄住金に損害賠償を求めた裁判で、賠償を命じる判決を言い渡した。 安倍首相は、元徴用工の請求権について、「１９６５年の日韓請求権・経済協力協定によって完全かつ最終的に解決している」とのべ、「判決は国際法に照らしてありえない判断だ」として、全面的に拒否し、韓国を非難する姿勢を示した。 こうした日本政府の対応には、重大な問題がある。 （２） 日韓請求権協定によって、日韓両国間での請求権の問題が解決され
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