徴用工問題の公正な解決を求める――韓国の最高裁判決について/志位委員長が見解

日本共産党の志位和夫委員長は１日、国会内で記者会見し、「徴用工問題の公正な解決を求める――韓国の最高裁判決について」と題する見解を発表しました。同日、韓国大使館と在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）本部に見解を送付しました。（志位委員長の一問一答） （１） １０月３０日、韓国の最高裁判所は、日本がアジア・太平洋地域を侵略した太平洋戦争中に、「徴用工として日本で強制的に働かされた」として、韓国人４人が新日鉄住金に損害賠償を求めた裁判で、賠償を命じる判決を言い渡した。 安倍首相は、元徴用工の請求権について、「１９６５年の日韓請求権・経済協力協定によって完全かつ最終的に解決している」とのべ、「判決は国際法に照らしてありえない判断だ」として、全面的に拒否し、韓国を非難する姿勢を示した。 こうした日本政府の対応には、重大な問題がある。 （２） 日韓請求権協定によって、日韓両国間での請求権の問題が解決され

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韓国側にも言い分があるんだけど、それを認めると今度は利敵行為だアカだサヨだ、とにかく国益損なうんだ！！になるんだろうな・・・それが国益を損ねてるっつうのに

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日韓請求権協定によって、個人の請求権が消滅しないことは、日本政府が公式に繰り返し表明してきた。日本政府と企業が、過去の反省を基礎に問題の公正な解決を見いだすことを求める／安倍や枝野とは違う、さすが志位

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日本側が外国との交渉なのにいつもの玉虫色を決め込んでいるのが悪いのである。