北方四島は固有領土か 「答え差し控える」 政府答弁書 | NHKニュース
北方領土問題を含むロシアとの平和条約交渉をめぐり、政府は８日の閣議で「北方四島は日本の固有の領土か」という質問に対し、今後の交渉に支障を来すおそれがあるとして、答えを差し控えるとする答弁書を決定しました。 この中で小西氏は北方領土問題を含むロシアとの平和条約交渉をめぐり「安倍内閣は『北方四島は日本固有の領土である』との表現による国会答弁をかたくなに拒否している」として、北方四島は日本固有の領土なのか政府の見解をただしました。 これに対し、答弁書では「ロシア政府との今後の交渉に支障を来すおそれがあることから、お答えすることは差し控えたい」としています。 一方、「『領土問題を解決して平和条約を締結するとの基本方針』は、従来の政府方針である『北方四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結する』と全く同じ趣旨か」という質問に対しては「交渉の対象は、北方四島の帰属の問題であるとの一貫した立場だ」として
朝鮮学校を授業料無償化の対象に 子どもの権利委員会が勧告 | NHKニュース
朝鮮学校が高校授業料の実質無償化の対象外になっていることについて、国連で採択された条約に基づく「子どもの権利委員会」は、「ほかの外国人学校と同じように扱われるべきだ」として日本政府に見直しを勧告しました。 この中で委員の１人は、朝鮮学校が高校の授業料の実質的な無償化の対象外になっていることについて、「ほかの外国人学校と同じように扱われるべきだ」と述べ、委員会として日本政府に見直しを進めるよう勧告しました。 これについて日本政府は先月行われた審査で、「朝鮮学校は当時の法令にのっとって定められた審査基準に適合すると認められず、無償化の対象にならなかった。生徒の国籍を理由とした差別には当たらない」と説明しています。 勧告に法的な拘束力はありませんが、委員会では次の審査までに日本政府に対応を報告するよう求めています。
【主張】あす北方領土の日 首相は歴史の真実を語れ
２月７日は「北方領土の日」である。 この日の歴史的意義を心に刻み、北方四島返還を実現するとの国民的意思を再確認したい。 ２月７日は、１８５５年に日魯通好条約が調印された日だ。条約は択捉島、国後島、色丹島、歯舞群島を日本の領土として国境線を定めた。 北方四島はこれ以来、他国に帰属したことのない、日本固有の領土であるが、旧ソ連とロシアによる不法占拠が続いている。 安倍晋三首相は７日、東京で予定される「北方領土返還要求全国大会」で、この歴史の真実を毅然（きぜん）と語るべきだ。 安倍政権の対露外交は、日本側の姿勢がぐらついていることを危惧させる。日露首脳は昨年１１月、日ソ共同宣言（１９５６年）に基づいて平和条約交渉を加速させると合意した。四島返還の原則から離れ、色丹、歯舞の２島返還に舵（かじ）を切ったと受け止められた。 ロシアは日本の足元を見て強硬な態度に出ている。１月２２日の日露首脳会談でも、領
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
「北方領土は日本固有の領土か」/政府「答え控える」/答弁書閣議決定
