「北海道観光の起爆剤に」 菅長官がアイヌ施設を視察 - 産経ニュース
菅義偉官房長官は２９日、北海道白老（しらおい）町を訪れ、来年４月にオープン予定のアイヌ文化施設「民族共生象徴空間」の準備状況を視察した。「アイヌ文化の魅力と恵まれた自然を実感できる素晴らしい施設だ。北海道観光の起爆剤になってほしい」と記者団に述べた。年間来場者１００万人を目指す考えも重ねて示した。 来場者を増やす方法については「アイヌ語や英語など計８言語による解説、繁忙期の営業時間の延長などで魅力を高めていく」と説明した。視察後にはアイヌの民族衣装を着用し、アイヌ民族文化財団の職員と一緒に古式舞踊を体験した。 施設は白老町のポロト湖周辺の約１０ヘクタールの敷地に、国立アイヌ民族博物館や体験交流ホールなどを整備する。愛称の「ウポポイ」はアイヌ語で「大勢で歌うこと」を意味する。
自民・二階幹事長「棄権者名、張り出せ」 参院選低投票率めぐり - 産経ニュース
自民党の二階俊博幹事長は２９日、徳島県小松島市の会合で、低迷する参院選の投票率をめぐり「投票に行かない人はだいたい決まっている。法律でも作って、選挙に行かなかった人の一覧表を張り出したらいい」と述べた。同時に「半分が投票に行かないのは、どうかしている。投票に参加しなければ、民主主義国家は成り立たない」と語った。 参院選（選挙区）の投票率は、平成２５年が５２・６１％、２８年が５４・７０％で、昭和２２年の第１回以降で、それぞれ３番目と４番目に低い投票率だった。
米と対立が背景か 「洋風地名」中国で改名迫る
アメリカとの対立を背景に中国で、洋風の地名を「外国にこびへつらっている」としてブラックリスト化し、改名を迫る動きが進んでいます。 中国メディアによりますと、浙江省や広東省など中国の多くの地域で海外の地名などを用いた施設や住宅地などに改名を迫る動きが広がっています。「外国にこびへつらっている」とされた取り締まりの対象リストには、集合住宅地の名前である「オリンピック・ガーデン」や「カリフォルニア・サニー」「ロサンゼルス城」「ハワイ海岸」などが挙げられました。中国共産党機関紙の「人民日報」は26日、「中国の一部の人々の間で外国にこびる心理があり、アメリカとの貿易摩擦でも本能的にアメリカ側のやり方に納得してしまう」という評論を報じています。こうしたアメリカ崇拝を戒める評論は、習近平指導部の意向を受けたものとみられ、アメリカとの対立を背景に中国で「西側の価値観」を否定する動きが強まる可能性があります
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