12月19日（木） 日本の男女格差を是正するためには安倍退陣が最善で最速の道だ: 五十嵐仁の転成仁語
これまでご愛顧いただきました「五十嵐仁の転成仁語」を、こちらに引っ越しました。今後とも、よろしくお願いいたします。 日本のジェンダーギャップ（男女格差）の大きさを国別に順位付けした世界経済フォーラム（ＷＥＦ）の2019年の報告書が発表されました。日本は153カ国中121位で過去最低になり、110位だった前年より大きく順位を下げ、主要７カ国（Ｇ７）では今年も最下位でした。 安倍首相は「女性活躍社会」というスローガンを掲げています。それなのになぜ、このような結果になったのでしょうか。 その原因は、安倍首相自身にあります。女性が活躍する社会を本当に実現するためには、安倍首相を退陣させることが最善で最速の道です。 前年から大きく順位を下げた最大の要因は、『朝日新聞』12月18日付も指摘しているように、「女性の政治参画の停滞」にあります。「日本は女性対象の衆院議員で女性が10.1％、閣僚は９月の内閣
〈幼保無償化〉追加支援対象、外国人学校含め検討を／日弁連が会長声明発表
〈幼保無償化〉追加支援対象、外国人学校含め検討を／日弁連が会長声明発表 2019年12月21日 10:49 主要ニュース 民族教育 幼保無償化と関連し、20日、日本弁護士連合会が会長声明を発表した。 声明では、「全ての子どもが健やかに成長するように支援する」という改正支援法の基本理念に照らし、外国人学校の幼児教育・保育施設に通う児童に対しても無償化制度の対象とすることが、法の趣旨に適うと指摘。 また、各種学校であることを理由に外国人学校を対象から除外することは、「憲法14条、自由権規約2条1項、社会権規約2条2項、人種差別撤廃条約、子どもの権利条約2条1項などが禁止する差別的取扱いに該当するおそれがある」としたうえで、外国人学校幼児施設を無償化の対象に含むことを前提に、法改正までの間は、制度と同様の支援を講じるべきとした。 また声明は、11月27日の衆議院文科委で、萩生田文科大臣が、制度の
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