業務終了のお知らせ 株式会社ジン・ネットは、1998年12月の設立以来、まる21年、テレビの報道・ドキュメンタリーを中心に番組制作を続けてきましたが、このほど、業務を終了しました。 これまで応援していただいたことに心より感謝申し上げます。 ジン・ネット代表 高世 仁
業務終了のお知らせ 株式会社ジン・ネットは、1998年12月の設立以来、まる21年、テレビの報道・ドキュメンタリーを中心に番組制作を続けてきましたが、このほど、業務を終了しました。 これまで応援していただいたことに心より感謝申し上げます。 ジン・ネット代表 高世 仁
Published 2020/03/03 10:30 (JST) Updated 2020/03/03 12:27 (JST) 2019年12月に中国湖北省武漢市で発生した新型肺炎は瞬く間に世界中へ広まり、その勢いが収まる見込みは立っていない。欧州では1月下旬にフランスで初めて感染者が確認されると、ドイツ、フィンランド、イタリアへ次々と拡大している。 筆者が住むオランダは2月27日に感染者が出た。アジア系の人びとはすでに経験したことがないほどの差別を受けており、同国の社会問題に発展しつつある。(オランダ在住ジャーナリスト=稲葉かおる) ▽外出もままならない 2月10日、オランダのラジオ局「Radio 10」の番組で絶対に許してはならないことが起きた。新型肺炎について取り上げた「転ばぬ先のつえ」という歌を流したのだ。題名だけを見ると、問題があるようには思えない。歌詞が中国人を差別しているのだ
自民党の河井案里(あんり)参院議員(46)=広島選挙区=が初当選した昨年7月の参院選をめぐり、広島地検は3日、車上運動員に違法報酬を支払ったとして、案里氏の公設秘書や陣営スタッフに加え、夫で前法相の克行衆院議員の政策秘書も逮捕した。地検は夫妻の議員会館事務所も家宅捜索。案里氏の「連座制」適用も視野に、車上運動員に違法な報酬が支払われた経緯や資金の流れについて、慎重に調べを進めるもようだ。 地検は今年1月に強制捜査に踏み切り、数十人の関係者から事情聴取。案里氏の公設秘書、立道(たてみち)浩容疑者(54)らの聴取は20回以上に及んだという。 捜査を応援するため、東京地検や大阪地検の特捜部などからも選挙犯罪のプロが集まり、捜査の進展状況は通常以上に最高検に報告された。関係者によると、ある最高検幹部が捜査に積極的で、当初から立件を目指していたという。 立道容疑者は選挙期間中に陣営スタッフとして、車
【シンガポール=森浩】インド政府は3日、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、まだインドに入国していない日本人に発給された全ビザを無効にすると発表した。既に入国済みの場合は無効措置の対象外となる。 発表によると、韓国人、イタリア人、イラン人に発給されているビザも無効となった。インドに渡航を希望する場合、最寄りのインド大使館や領事館で新たにビザを申請するよう求めている。既にインド政府は、日本人と韓国人に対する到着ビザの発給と、オンラインでのビザ申請受け付けを停止している。 インドではこれまでに新型コロナウイルスの感染者が5人確認されている。 また、中国・上海市政府は3日、日本からの入国者に14日間、自宅などでの経過観察を求めると上海の日本総領事館に通知した。
脱「愛国カルト」のススメ 「愛国カルト」とは、「愛国心」を免罪符に、デマや妄想をまき散らしたり、短絡的で極端な排他的発言をしたりする人たちを指します。(一般的に「ネトウヨ」と呼ばれる人たちとほぼ同義です) 最近ネットではあまりに酷いデマとそれを信じる人が多いので危機感を覚え、ブログをはじめました。このブログでは、愛国カルトたちのデマに日本人が騙されないように注意を促すことを目的としています。
文部科学省の要請などにより全国の小中高校などの多くが臨時休校に入ったことを受け、萩生田光一文科相は3日、休校中の子供たちの居場所確保のため、学校施設を活用するよう求める通知を各自治体などに出したことを明らかにした。 通知は2日付で、(1)学校の放課後、学童クラブなどに教職員が携わることができるようにする(2)学童クラブなどの利用者だけでなく、やむを得ない事情により自宅で過ごすことが困難な低学年児童については学校に受け入れるようにする(3)教室だけでなく図書室、体育館、校庭なども積極的に活用する(4)受け入れ施設の衛生管理に十分注意し、給食の提供も検討する-ことなどを求めている。 萩生田氏は3日の閣議後会見で、「子供たちが自宅で学習できるような環境整備が重要であり、保護者の皆さんにもできる限り休暇を取得してもらうなど協力が必要になる」と指摘。その上で「保護者が休めないなど必要な場合には子供の
森雅子法相は3日の参院予算委員会で、政府が黒川弘務東京高検検事長の定年延長を閣議決定したことについて、手続きは適正に行われたと改めて主張した。法務省が決定前に作成したという検討文書などに触れ、「(野党から)一部の答弁を切り取って『後付け』と決め付けされているが、決定前に法律解釈の協議がなされた」と述べた。 弁護士でもある森氏は、官邸が検察人事に介入したとの指摘に関し、「官邸の意向を忖度(そんたく)することなどない。法律家としての倫理観を持って適切に人事を行った」と否定した。
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