安倍晋三首相は１７日、トルコのエルドアン大統領と電話会談し、新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けた緊密な連携を確認した。 外務省の発表によると、首相は緊急事態宣言や緊急経済対策など国内の取り組みを説明。トルコで日系企業が建設に携わり、近く開かれる病院が感染者治療に貢献することに期待感を示した。エルドアン氏は日本の対応を評価すると応じた。電話会談はトルコ側から申し入れた。 世界保健機関（ＷＨＯ）の１６日付の状況報告によると、トルコの感染者は約６万９千人で、死者は約１５００人。
コロナ拡大防止へ緊密連携 日トルコ首脳が電話会談
安倍晋三首相は１７日、トルコのエルドアン大統領と電話会談し、新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けた緊密な連携を確認した。 外務省の発表によると、首相は緊急事態宣言や緊急経済対策など国内の取り組みを説明。トルコで日系企業が建設に携わり、近く開かれる病院が感染者治療に貢献することに期待感を示した。エルドアン氏は日本の対応を評価すると応じた。電話会談はトルコ側から申し入れた。 世界保健機関（ＷＨＯ）の１６日付の状況報告によると、トルコの感染者は約６万９千人で、死者は約１５００人。
１０万円給付 来月開始へ 首相「申請は郵送・ネット」
緊急事態宣言の対象地域が全国に拡大し、国民に対しさらなる協力を呼びかけるため会見に臨む安倍晋三首相＝１７日午後、首相官邸（春名中撮影） 安倍晋三首相は１７日夕、官邸で記者会見に臨み、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急経済対策に盛り込む国民１人当たり１０万円の現金給付について「スピードを重視するとともに申請する人が殺到して感染リスクが高まることを避ける観点から、（申請手続きは）市町村の窓口ではなく郵送やオンラインにしたい」と述べた。給付時期に関して麻生太郎副総理兼財務相は５月の支給開始を目指す考えを示した。 首相は、現金給付をめぐり、減収世帯などを対象にした３０万円給付を取り下げ、国民１人当たり１０万円の給付に改めた方針変更について「ウイルスとの戦いを乗り切るためには国民との一体感が大切だ。その思いで決断した」と説明。「混乱を招いたことは私自身の責任で、心からおわびしたい」と陳謝した。
大型連休後も「感染はゼロにはならない」 政府諮問委の尾身会長
緊急事態宣言の対象地域が全国に拡大し、会見で国民に対しさらなる協力を呼びかける安倍晋三首相。後方は専門家会議の尾身茂副座長＝１７日午後、首相官邸（春名中撮影） 改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく「基本的対処方針等諮問委員会」の尾身茂会長は１７日夕、大型連休後の感染対策について「感染はゼロにはならない。下火になっても小さな山は続く見込みだ」と述べ、感染レベルによって対応を変える考えを示した。安倍晋三首相の記者会見に同席し、質問に答えた。
首相記者会見全文（５）５月６日頃に緊急事態宣言延長の是非を判断
緊急事態宣言の対象地域が全国に拡大し、会見で国民に対しさらなる協力を呼びかける安倍晋三首相。後方は専門家会議の尾身茂副座長＝１７日午後、首相官邸（春名中撮影） ＝（４）から続く －－緊急事態宣言の全国への拡大は、感染者が少ない地域では唐突な決定に驚きの声もある。今回、一気に対象を拡大した理由は。対象期間は５月６日までだが、どのような状態ならば延長するか。 「今回、緊急事態宣言の対象地域を全国に拡大することになりました。もちろん、なかには、自分の県では本当に感染者は少ないという声もありましたが、しかし同時に、例えば全く今、感染者がおられない岩手県の方。テレビで見たんですが、ゼロだけれども、もしかしたら連休などに多くの方が東京とか都市部からやってこられるかもしれない。そこでさらに、感染が広がるかもしれないので、あらかじめそういう指定してもらってよかったという声も聞いております」 「専門家の皆さ
「自粛要請で必ず補償、おかしい」和歌山県知事
緊急事態宣言の対象地域の全国拡大を受け、和歌山県は１７日、対策本部会議を開催。現時点で県内では感染が爆発的に広がっていないとして、民間施設への休業要請は見送った。仁坂吉伸知事は「自粛を要請すれば必ず補償する、という考え方はおかしい」とし、休業要請に伴う給付金にも否定的な考えを示した。 仁坂知事は「一種の災害というべき状況で、消費者への自粛要請で全ての業種に影響が出ている。（飲食店など）一部の業種への給付は不平等になる恐れもある」と述べた。 一方、感染拡大防止のため広域移動の自粛が要請される中、隣の大阪府などからパチンコなどの遊戯施設に遠征してくる客がいる問題については、「店舗での対応は難しいかもしれないが、『県境を越えて来ないでほしい』というメッセージは出していく」と述べた。
野党、１０万円給付や緊急事態拡大めぐり追及 首相防戦に（1/2ページ）
新型コロナウイルス感染症の対応をめぐり、主要野党は１７日の衆院厚生労働委員会で安倍晋三首相への批判を強めた。国民１人当たり現金１０万円の一律給付や緊急事態宣言の対象地域拡大を決めた経緯などを相次ぎ追及し、首相は防戦に追われた。内閣支持率の低下も追い風に強気の野党だが、対策の足を引っ張っていると映れば国民の批判を招く恐れもあり、攻めあぐねる様子も目立った。 「専門家の皆さんがそれぞれの見地から判断された。全く根拠のないことをいうのはやめてほしい」 首相は、政府が一律１０万円給付に方針転換する理由にするため宣言を全国に拡大したのではないかとただした野党統一会派の山井和則氏に強く反論した。 山井氏は野党が要求していた１０万円給付を政府が決めたことを「結論としては良かった」としつつ、首相が以前、一律給付には約３カ月かかるため減収世帯に絞って３０万円の給付を行うと説明していたとして「虚偽説明か」と批
年金制度改定法案/宮本徹議員の質問（要旨）/衆院本会議
１４日の衆院本会議で審議入りした年金制度改定法案に対する日本共産党の宮本徹議員の質問（要旨）は次の通りです。 総理、なぜ、今、このタイミングで年金法案の審議なのですか。年金法案の審議は先送りして、すべての知恵と力を新型コロナウイルス対策に振り向けるべきです。 医療は崩壊寸前です。政府の責任で医療現場に個人防護具を供給し続けること、医療関係者に特別手当を出し、潜在医師・潜在看護師への復職を呼びかけること、病床確保・軽症者の宿泊施設確保の財政支援の抜本的引き上げ、「発熱外来」とＰＣＲセンターの設置と支援、保健所体制・検査体制の抜本的強化、病院の経費増と減収の全額補償、これらのために予算の大幅な拡充を求めます。 補償なしの自粛要請では、安心して休業できません。５０％以上の売り上げ減少要件の緩和、給付上限の抜本的引き上げ、家賃など固定費がまかなえる継続的支援を行うべきです。 １世帯３０万円の給付金
公務員定年延長、審議入り 与党、今国会成立目指す
国家公務員法改正案が衆院本会議で審議入りし答弁を行う武田良太行政改革担当相＝１６日午後、国会（春名中撮影） 国家公務員の定年を６０歳から６５歳に段階的に引き上げる国家公務員法改正案は１６日、衆院本会議で審議入りした。検察官の定年を６３歳から６５歳とする検察庁法の改正部分も含まれた。野党側が、１月に閣議決定された黒川弘務東京高検検事長（６３）の定年延長の撤回を求めたのに対し、菅義偉（すが・よしひで）官房長官は「必要ない」と反論した。与党は今国会での成立を目指す。 菅氏は、国家公務員法の定年延長の規定が検察官にも適用されるとの法務省解釈は適切だったと強調する一方、「高齢期の職員の豊富な知識、技術、経験を最大限活用するためだ」と法改正の意義を説明した。 国家公務員法改正案は、国家公務員の定年を令和４年度から２年ごとに１歳ずつ引き上げ、１２年度に６５歳とする。管理職は６０歳に達すると、原則として管
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『安倍首相、昭恵氏の神社参拝は「3密じゃない」 問題ないとの認識 大分訪問、事前に把握 | 毎日新聞』へのコメント
安倍首相、昭恵氏の神社参拝は「3密じゃない」 問題ないとの認識 大分訪問、事前に把握 | 毎日新聞