沖縄県議選、自民議席増に菅氏「辺野古移設に理解が進んでいる」
菅義偉官房長官は８日午前の記者会見で、７日に投開票された沖縄県議選（定数４８）に関し「結果について政府としてコメントは差し控えたい」としつつ、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設容認を掲げた自民党が議席を伸ばしたことについては「地元では（移設容認に）かなり理解が進んできているのではないか」と語った。 菅氏は辺野古移設に関し「地元の理解を得る努力を続けながら一日も早い全面返還を実現し、基地負担の軽減を図るため全力で取り組んでいく考えだ」と強調した。県議選では、辺野古移設に反対する玉城デニー知事の支持派が２５議席を獲得して過半数を維持した。
菅氏、中国批判の共同声明拒否報道を否定「失望の声、全くない」
菅義偉官房長官は８日の記者会見で、香港に対する中国の国家安全法制導入をめぐり、日本政府が米英などから中国を批判する共同声明への参加を打診されたが拒否したとの一部報道について「わが国は強い立場を直接、ハイレベルで中国側に直ちに伝達し、国際社会にも明確に発信をしている」と述べた。「米国や英国など関係国はわが国の対応を評価しており、失望の声が伝えられたという事実は全くない」とも語った。 菅氏は、５月２８日に中国の全国人民代表大会（全人代）で国家安全法が採択された際、「（日本は）他の関係国に先駆けて、私や茂木敏充外相から深い憂慮を表明した」と強調。「秋葉剛男外務次官が孔鉉佑（こうげんゆう）駐日中国大使を呼び出し、わが国の立場を明確に申し入れを行った」と改めて説明した。 そのうえで「基本的価値や考え方を共有する先進７カ国（Ｇ７）などの関係国と緊密に連携していくことが重要と考えている。Ｇ７などを含めて
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