トランプ米大統領は国内での中国系動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」の運営継続を一転して認めた。中国へのデータ流出の懸念から「閉鎖か、米企業への売却か」と迫ったが、安全保障上の懸念が払拭されたとして容認に転じた。だが米議員からは「弱腰だ」と批判が噴出。中国政府も、外国企業に対する規制強化を表明するなど対抗姿勢を崩しておらず、ハイテク分野をめぐる激しい米中対立は収束する気配がみえない。(ワシントン 塩原永久、北京 三塚聖平) トランプ氏が承認した提携案では、ティックトックを運営する中国IT企業の北京字節跳動科技(バイトダンス)がグローバル拠点を米国に置き、オラクルなど米国企業の出資を受け入れる。当初求めた米国企業による完全買収ではないが、トランプ氏は19日に「中国とは関係がなくなる。完全に安全だ」と強調。利用者データの管理をオラクルが担う事業形態で、安全保障面の懸念は払拭されると