政府は、北朝鮮に科している日本独自の経済制裁を延長する方向で検討に入った。北朝鮮の完全非核化や日本人拉致事件の解決に向け、圧力の継続が不可欠と判断した。輸出入の全面禁止や北朝鮮関連船舶の入港禁止などが柱で、4月上旬にも閣議で決める。複数の政府関係者が26日、明らかにした。 政府は国連安全保障理事会の制裁決議に加え、平成18年に外為法や特定船舶入港禁止特別措置法に基づき、輸入や関連船舶の入港を禁じる独自制裁を発動した。その後も、北朝鮮による核実験や大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射実験などに応じ対象を広げてきた。4月13日に制裁の期限を迎えることから、2年間の延長を検討している。 輸出入や船舶の入港禁止のほか、核・ミサイル計画などに関連する北朝鮮の団体や個人に対し無期限の資産凍結も行っている。日本として「最大限に近い経済制裁」(政府関係者)を維持することで、拉致・核・ミサイル問題の解決につ
![<独自>政府、北朝鮮への独自制裁を延長へ 輸出入や船舶入港禁止](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/5c938d83d15203b550d4002b86f70608aa75239b/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwww.sankei.com%2Fresizer%2FV1ywbvhuKi5rrPhofmOQdhjz12A%3D%2F1200x630%2Fsmart%2Ffilters%3Aquality%2850%29%2Fcloudfront-ap-northeast-1.images.arcpublishing.com%2Fsankei%2FKOP3VXVYYJKT3IN6IUDAXYBV3I.jpg)