呉座勇一「炎上」事件で考える、歴史家が歴史修正主義者になってしまうということ « ハーバー・ビジネス・オンライン
「陰謀実行の最大の難点は、秘密裏に遂行しなければならないため、参加者を限定せざるを得ないところである」（呉座勇一『陰謀の日本中世史』角川新書、2018年、49ページ） 3月末、日本中世史研究者の呉座勇一が、Twitterの鍵アカウントで英文学研究者の北村紗衣を含む様々な人物に中傷を行っていたことが発覚し、NHK大河ドラマの監修を辞任し、所属先の研究機関もコメントを出すなどの事態になった。非公開アカウントとはいえ、約4000人のフォロワーに対して、リツイートやいいねを含めて一方的な中傷を行っていたことが問題視された。その中傷の中には、セクシュアルハラスメント的な発言も含まれている。筆者も呉座によって中傷された者のうちの一人だったが、その件については本人から謝罪をいただいている。 この件の発端は、同じく日本中世史研究者の亀田俊和が、『異形の王権』（平凡社）などで知られる日本中世史研究の大家、網
救う会：北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会
★☆救う会全国協議会ニュース★☆（2021.04.03） 本日4月3日、家族会・救う会は都内で合同会議を開き、今後の運動方針を決め た。また本日、家族会・救う会から北朝鮮指導者への２回目のメッセージ「全拉 致被害者の即時一括帰国を決断して頂きたい」を救う会ホームページに公表した。 http://www.sukuukai.jp/report/20210403/20210403_00.html ■家族会・救う会 今後の運動方針（令和３年４月３日） 政府は、早期に日朝首脳会談を行い「全拉致被害者の即時一括帰国」を実現せよ！ 昨年2月、私たちは家族会・救う会合同会議で「政府はぶれることなく『全拉 致被害者の即時一括帰国』を実現せよ！」という運動方針を決めた。新型コロナ ウイルス蔓延のため救出運動は大きな制約を受けたが、私たちは必死の活動を続 けた。1年間、多くの出来事があった。 安倍晋三総理大臣が
拉致解決「期限ある」 家族会などが新運動方針決定
北朝鮮による拉致被害者家族会と支援組織「救う会」は３日、東京都内で合同会議を開き、今年の運動方針を「政府は、早期に日朝首脳会談を行い『全拉致被害者の即時一括帰国』を実現せよ！」に決めた。昨年、横田めぐみさん（５６）＝拉致当時（１３）＝の父、滋さんが８７歳で亡くなるなど家族の死が相次いだことを念頭に、拉致被害者の帰国には「期限がある」と言及。政府の早急な取り組みを強く求めた。 新方針と合わせ、金正恩朝鮮労働党総書記にあてたメッセージも発表。一昨年に続く２回目で、ここでも「期限」に触れ、譲れない一線とする「全拉致被害者の即時一括帰国」を一刻も早く決断するよう訴えた。 運動方針では、日本や国際社会による「先圧力、後交渉」という対北救出戦略が効果を上げていると指摘。従前からの経済制裁などの維持を求めた。 そのうえで、目的である全被害者の即時一括帰国には「期限がある」と主張。「親の世代の家族が被害者
【主張】ウイグル人の悲鳴 中国は「デマ」で通すのか
中国の新疆ウイグル自治区で約１年半拘束され、フランスに亡命したウイグル人女性が本紙の取材に、女性収容所の惨状を語った。 尋問と拷問が繰り返され、悲鳴が絶えない。女性は手錠、足錠と鎖を付けられ自由に身動きができず、注射を打たれ生理が止まった。中国共産党の称賛も強制された。想像を絶する残酷さである。 自治区だけではない。弾圧を逃れるなどしてトルコで暮らす約５万人のウイグル人も、中国政府を批判すれば、自治区に残る家族に被害が及ぶ恐れがある。ある女子学生は本紙に「自治区の携帯電話は当局にモニターされており、家族に連絡できない」と話した。 習近平政権はウイグル人の悲痛な叫びを意に介さず、「弾圧はない」と強弁するが、悲惨な現実をみれば納得できるわけはない。 米国務省による各国の人権状況に関する報告書は、自治区でウイグル人１００万人以上が強制収容され、「ジェノサイド（民族大量虐殺）と人道への犯罪行為が行
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【産経抄】４月３日
