豪、中国投資へ介入困難に 港湾長期賃借で国防省見解：東京新聞 TOKYO Web２９日、オーストラリア・シドニーで、新型コロナウイルスの状況について記者会見するモリソン首相（ＡＰ＝共同） 【シドニー共同】オーストラリア北部にある軍事要衝ダーウィンの港湾を中国企業が地元政府から９９年契約で賃借している問題で、連邦政府が契約に介入することに対し国防省が慎重な見解を非公式に伝えていることが分かった。２９日付オーストラリアン紙が報じた。中国と対立するモリソン政権が契約を一方的に覆すのは「一段と難しくなった」としている。
リベラル２１ 日本政界は台湾有事を避ける努力を！
12月１日、安倍晋三元首相が講演で「台湾有事は日本有事だ。日米同盟有事でもある」と述べた。これに対し中国は強く反発し、中国外交部が北京駐在の日本大使を呼びつけ抗議したほか、主要メディアが安倍氏を名指しで非難するなど強硬な対応を示したことが報道されている。日本の現職政府高官ではない政治家の言動について、中国側がこれほど大げさな抗議をするのは異例だ（12月８日時事ネット）。 各メディアによると、中国国務院台湾事務弁公室、新華社通信、人民日報系の環球時報も声をそろえて安倍晋三批判をした。環球時報にいたっては、岸田内閣は安倍氏の発言内容をあらかじめ知っていたのに黙認した、といった中国の日本研究者のコメントを紹介したという。 安倍元首相はその後も中国を刺激する発言を繰り返しているが、国会では自民党の一部や国民民主党などが新疆ウイグル自治区での少数民族への抑圧や強制収容などの人権侵害、元テニス選手の彭
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