政府の基幹統計の7割にあたる34調査でオンライン集計が進んでいないことが分かった。アナログな紙の調査は非効率なだけでなく、書き換えなど統計不正の温床にもなる。経済政策の基盤となるデータの収集・公開が不透明なままではデジタル社会の成長競争に取り残されかねない。各省庁が2020年末時点で総務省に報告した内容を日本経済新聞が洗い出した。53の基幹統計のもとになる50調査を対象に調べた。オンライン回
政府の基幹統計、7割が電子集計50%未満 不正の温床に - 日本経済新聞
政府の基幹統計の7割にあたる34調査でオンライン集計が進んでいないことが分かった。アナログな紙の調査は非効率なだけでなく、書き換えなど統計不正の温床にもなる。経済政策の基盤となるデータの収集・公開が不透明なままではデジタル社会の成長競争に取り残されかねない。各省庁が2020年末時点で総務省に報告した内容を日本経済新聞が洗い出した。53の基幹統計のもとになる50調査を対象に調べた。オンライン回
「台湾」名称使用は過ちと表明 リトアニア、代表処設置で ｜ 共同通信
Published 2022/01/05 16:44 (JST) Updated 2022/01/05 18:30 (JST) 【台北共同】リトアニアのナウセーダ大統領は台湾の代表処（代表部に相当）設置は正しかったとする一方、「台湾」の名称を用いたのは過ちだったと表明した。中国が猛反発して圧力を強めていることに遺憾を示した。5日付の台湾各紙がリトアニアメディアを引用して報じた。 台湾外交部（外務省）の欧江安報道官は「中国が卑劣な手段を使ってリトアニアに圧力を加えている」と非難した。 ナウセーダ氏は「代表処の名称は重要だ。中国との関係に強烈な影響を及ぼしている」と指摘し、悪影響払拭のため何らかの対応を取る必要があるとの認識を示した。
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