実体のない団体を設立し、津市から補助金計約196万円をだまし取ったとして、市が元自治会長=別の詐欺罪で有罪確定=に損害賠償を求めた訴訟の判決で、津地裁は5日、市が団体の事業や活動予定を確認せずに補助金を交付したと指摘、だまし取られたとは言えず請求には理由がないとして棄却した。 判決によると、元自治会長は平成29年、任意団体「津市中心街商業振興会」を設立。30年~令和元年、団体の副会長が飲食店を出店するなどの内容で、振興会として「活性化推進事業」の補助金を申請し、交付を受けた。 山本健一裁判官は判決理由で「市職員は元自治会長に恐怖心を持っていた」として、元自治会長の意向を推し量り、実体のない団体の詳細を確認せずに交付を決めたと認定した。