＜独自＞全校児童に教員が署名求める文書配る、神戸市教委は「極めて不適切」
神戸市須磨区の市立北須磨小学校で教員が全校児童に、衆院議長や神戸市議会議長に教育環境の改善を求める請願書に署名を依頼する文書を配布していたことが２６日、関係者への取材で分かった。請願書は全日本教職員組合（全教）系の同市教職員組合が主導しており、市教委は「特定の団体の活動にお墨付きを与えることにつながりかねず、極めて不適切だった」と判断。ほかの学校でも同様のことがなかったか、調査するとしている。 市教委によると、配布されたのは、同校のＰＴＡ会長名で「『ゆきとどいた教育を求める全国署名』について」と題された文書や、全教同市教職員組合の執行委員長が署名を呼びかける文書、署名用紙。署名用紙には「憲法を守り生かしてすべての子どもたちにゆきとどいた教育を」とし、少人数学級や教育予算の増額を求める内容が記載されていた。 文書は２５日に同校の全学級で教員が配布。ＰＴＡ会長名の文書には「担任の先生に１１月７
旧統一教会関連団体表彰 外務省「モザンビーク以外確認されず」
外務省の小野日子(ひかりこ)外務報道官は２６日の記者会見で、令和元年度に世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関連団体「世界平和女性連合」が運営するアフリカ・モザンビークの学校理事長に外務大臣表彰を授与していたと明らかにした。 小野氏は会見で、教団の関連団体への表彰に関して「現時点でモザンビーク以外の事例は確認されていない」と説明。今後の対応については「予断を持って答えるのは差し控えたい」と述べた。
拡散するフェイクニュース 対策遅れで危うい日本の未来
米国の政府や報道関連機関がＳＮＳ上の偽情報の拡散を食い止める取り組みを強めている。ウクライナ侵攻をめぐるロシアのフェイクニュースや米大統領選、新型コロナウイルス対策などをめぐる真偽不明の主張が社会の混乱や報道への不信を招き、ひいては「民主主義の破壊」にもつながりかねないとの危機感が背景にある。一方、日本でも非営利団体などが偽情報への対抗に乗り出しているが、その取り組みは海外に比べて遅れていると指摘されている。 数年前の軍事訓練の音声米国務省は８月下旬から９月中旬にかけて、調査報道に携わる海外記者向けに研修プログラム「ＩＶＬＰ（インターナショナル・ビジター・リーダーシップ・プログラム）」を実施した。その内容からは、現在のネット空間をめぐる米国の強い危機意識が浮き彫りになっていた。 「この射撃音をネット上の音声データと突き合わせると、数年前に撮影されたフィンランドでの軍事訓練の音声と一致する」
【主張】山際再生相を更迭 国政の停滞は許されない
山際大志郎経済再生担当相が世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との関係をめぐる問題の責任を取って辞任した。事実上の更迭である。 教団と関わったことの是非とは別に、自らの行動について十分な説明責任を果たせない以上、閣僚としての資質が問われてもやむを得ない。辞任は当然である。もっと早い段階で自ら身を処すべきだった。 岸田文雄首相は「国会開会中に閣僚が辞任することになり、おわびする」と陳謝し、「任命責任を重く受け止めている」と述べた。任命責任はもちろん、山際氏への批判の高まりに手を打たず、政治不信を増大させた責任も自らにあると厳しく認識すべきだ。 国会での山際氏の答弁には説得力が微塵（みじん）もなかった。ネパールで関連団体のイベントに出席したことについて「報道を見る限り出席したと考えるのが自然だと思う」と人ごとのように語り、教団トップの韓鶴子総裁と写真撮影に応じたことについては「（記憶が）定かでは
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心からの弔意を昭恵さんに伝える/志位委員長
