博士官僚の活用・待遇改善を首相に提言 自民調査会
自民党科学技術イノベーション戦略会の渡海紀三朗会長（右）から提言書を受け取る岸田文雄首相。左は塩谷立議員＝２１日午前、首相官邸（矢島康弘撮影） 自民党科学技術・イノベーション戦略調査会（会長・渡海紀三朗元文部科学相）は２１日、博士号を持つ官僚の能力の有効活用に向けた提言書を岸田文雄首相に提出した。岸田政権は、大学院で博士課程を修了した「博士官僚」の専門性を見直し、待遇改善を図りつつあり、与党としてもこれを後押しする狙いがある。 渡海氏は、人事制度改革などを求める提言を首相に手渡した後、官邸で記者団に「米国では（日本より多い割合で）博士号取得者が産業界や国際機関で活躍している。グローバルスタンダードに近い形を作ることが大事だ」と語った。 国際ルール形成を主導する国際機関の幹部は、博士号取得者が務めるケースが少なくない。世界保健機関（ＷＨＯ）など１５の国連専門機関の事務局長は博士が３分の１の５
敵基地攻撃能力の保有、条件付きで容認 立民が見解 政府方針には「賛同できない」：東京新聞 TOKYO Web
立憲民主党は２０日、安全保障政策の党見解を発表した。政府が決定した敵基地攻撃能力（反撃能力）の保有について「賛同できない」としつつも、憲法９条に基づく専守防衛の範囲内などの条件を満たせば限定的に容認する考えを明らかにした。政府に対しては、より詳しい説明と徹底した国会審議を要求した。 「ネクストキャビネット（次の内閣）」でまとめた党見解では、敵基地攻撃能力の保有への懸念を列挙。国際法で禁じられた先制攻撃となる危険性があることや、武力行使が「必要最小限度」を超えて専守防衛を逸脱する可能性があることなどを挙げて「『自公合意に基づく政府の反撃能力』には賛同できない」と結論付けた。 一方、敵基地攻撃用と想定されるミサイルの長射程化は「わが国島しょ部などへの軍事侵攻を抑止し、排除するため」には必要と指摘。他国領域への攻撃も「政策的な必要性と合理性を満たし、憲法に基づく専守防衛と適合するものでなければな
主張/子ども予算後回し/「倍増」は絵に描いた餅なのか
子どもに関連する予算増額をひたすら後景に追いやる岸田文雄政権の姿勢が浮き彫りになっています。岸田首相は子ども予算の「倍増」と言うものの、具体的な中身がみえません。軍事費については２０２３年度から５年間で総額４３兆円と、かつてない規模の大幅増額を明確に打ち出したことと正反対です。軍拡財源を調達するため子育て世帯を含む国民全体に増税を求める方針も示しました。子ども予算を置き去りにして大軍拡に突き進む岸田政権の下では、暮らしは押しつぶされ、若い世代は未来に希望が持てません。政治の切り替えが急務となっています。 大軍拡最優先で置き去り 敵基地攻撃能力保有をはじめ大軍拡の推進を明記した「安全保障３文書」が閣議決定された１６日、岸田首相は社会保障についての政府の会合で、子ども予算の倍増は２３年夏に決める「骨太の方針」で「当面の道筋を示す」と述べました。半年後まで、問題を先送りするという表明に他なりませ
女性支援妨害 許されない/仁比氏 ネット攻撃めぐり国に
（写真）関係省庁の認識をただす（左から）仁比聡平参院議員と坂井希党ジェンダー平等委員会事務局長＝20日、国会内 一般社団法人Ｃｏｌａｂｏをはじめ虐待や性搾取の被害に遭う若年女性を支援する民間団体に対して、見過ごせないデマが拡散されている問題で、日本共産党の仁比聡平参院議員は２０日、国会内で関係省庁に対し、当事者・支援団体の重要性について認識をただしました。坂井希党ジェンダー平等委員会事務局長が同席しました。 東京都の委託事業をめぐってこの間、事実をわい曲し、女性たちやスタッフの安全を脅かしかねない具体的な情報が暴露されるなど女性支援事業に対する妨害が大きな問題となっています。 厚生労働省子ども家庭局の担当者は「困難を抱えている女性の支援を充実していくには、歌舞伎町（東京都新宿区）などで居場所のない若年女性と向き合ってきたノウハウを持っている民間団体を掘り起こし、育成・強化することが重要」「
＜独自＞独法積立金７５０億円返納前倒しへ、防衛費増額に活用 ５年度予算編成
政府は、令和５年度の予算案編成をめぐり、今後の防衛費増額に充てる財源として浮上していた厚労省所管の２つの医療系独立行政法人の積立金（利益剰余金）１５００億円のうち、半分の約７５０億円を前倒しで国庫に返納させる方針を固めた。加藤勝信厚生労働相が２１日午後、鈴木俊一財務相と直接、予算の懸案事項を協議する「閣僚折衝」を行い、決着する見通しだ。 ２つの独法は国公立病院を運営する国立病院機構（ＮＨＯ）と地域医療機能推進機構（ＪＣＨＯ）。保有する積立金の返納時期は、通常であれば関連法で業務運営計画の中期目標期間終了後の令和６年度であり、期間途中での返納は異例だ。 両法人の積立金は、新型コロナウイルス流行時の病床確保の支援金もあり、計８７ある独法の中でも突出して膨らんでいた。 鈴木氏は１１月末以後、返納時期を前倒しして対応するよう加藤氏に要請していた。加藤氏は当初は慎重な姿勢だったが、最終的には両者の調
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