台湾、有事対応でシェルター10万カ所整備 人口の3倍超 - 日本経済新聞【台北=中村裕、龍元秀明】台湾に進出する日本企業の間で、中国からの軍事侵攻などの有事に備えシェルター（防空壕）の利用など、現地での安全確保が課題となっている。有事が起きても日本へすぐには退避できない可能性があるためだ。台湾当局も人口の3倍超を収容できる10万カ所以上のシェルターを全土で整備するなど、安全対策を練っている。台湾には現在、約2万人の在留邦人がいる。出張者や観光客を含めると、有事の際
ウクライナ念頭、殺傷装備提供へ法整備 通常国会に自衛隊法改正案
首相官邸の建物＝東京都千代田区（斎藤良雄撮影）政府がウクライナなど武力侵攻を受ける国に対し、殺傷能力がある防衛装備の無償提供を可能とする法整備を行う方向で検討に入ったことが２８日、分かった。来年１月召集の通常国会に自衛隊法改正案を提出する方針。複数の政府関係者が明らかにした。来年５月には広島市で先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）の開催を予定しており、議長国としてロシアによる侵攻に対抗するウクライナを支援する姿勢を明確にする狙いもある。 自衛隊法第１１６条の３は、防衛装備品を他国に無償提供することを認めているが、弾薬を含む武器は対象外としている。改正案では殺傷能力のある防衛装備も提供可能とし、防衛装備移転三原則の運用指針を書き換えることも検討する。現在の指針ではウクライナを名指しして防衛装備の提供を認めているが、広く「国際法違反の侵略を受けている国」に対する供与を可能とする案がある。 同法改
支持率低迷が続く岸田政権、復活か退陣か どちらの場合も菅前首相の動向に注目 | AERA dot. (アエラドット)
政治ジャーナリスト 星浩（ほし・ひろし）／1955年生まれ。TBSスペシャルコメンテーター。元朝日新聞特別編集委員この記事の写真をすべて見る 支持率低下に歯止めがかからず、迷走を続ける岸田文雄政権。2023年の政治経済はどうなるのか。鍵を握る10人について、政治ジャーナリスト・星浩さんが解説する。AERA 2023年1月2－9日合併号の記事を紹介する。 【図】星浩さんが選ぶ、鍵を握る10人はこちら ＊ ＊ ＊ 2023年の日本政治の焦点は岸田文雄政権が持つのかどうかに絞られる。23年1月からの通常国会をしのいで、5月に広島で開かれるG7サミット（主要7カ国首脳会議）を成功させ、政権の勢いを盛り返すと岸田氏は期待するが、現実は厳しい。 自民党は、安倍晋三元首相の死去で軸を失った。安倍氏に支えられて首相に就いた岸田氏は「ポスト安倍」政局でリーダーシップを発揮できないまま、支持率低迷にあえい
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「北朝鮮問題、日本が米中説得を」田中均氏に聞く 編集委員 峯岸博 - 日本経済新聞
