インボイスには反対しないのに「不同意性交罪」には反対するのな。クリエイターがどうなろうと知ったことじゃないし、女性の性被害もどうでもいいと。 https://t.co/Vtiqs9ClDz
インボイスには反対しないのに「不同意性交罪」には反対するのな。クリエイターがどうなろうと知ったことじゃないし、女性の性被害もどうでもいいと。 https://t.co/Vtiqs9ClDz
国や自治体が朝鮮学校の子どもたちを差別するのは、「官製ヘイト」である−。そんなテーマを掲げて元文部科学次官の前川喜平さん(68)が語る講演会が先月、さいたま市内で開かれた。市民団体「外国人学校・民族学校の制度的保障を実現するネットワーク埼玉」の主催。約百三十人が臨場感あふれる話に聞き入った。(出田阿生) 冒頭で前川さんは「日本では、差別をあおる言動を国が率先して行っている。それを私は官製ヘイトと呼びます」と語った。自身が文科省官僚の時に始まった高校無償化から朝鮮学校が排除された過程を、時系列で説明。「権力者が朝鮮学校へのヘイト感情を持っている。制度から排除するという結論が先にあり、後から排除するための理由をつくっている」と断じた。 二〇一九年実施の幼児教育・保育の無償化からも朝鮮学校の幼稚園は除かれた。コロナ禍で困窮した学生への「学生支援緊急給付金」制度からも、朝鮮大学校は除外された。「外
野党が実施した総務省幹部へのヒアリングで、質問する立憲民主党の小西洋之参院議員(左端)=7日午後、国会 総務省が7日、放送法の「政治的公平」の解釈に関する文書を行政文書だと認めたことで、最初に文書を入手、公開した立憲民主党は沸き返った。少子化対策など政策論戦で岸田文雄政権を攻めあぐねていたところに、格好の追及材料をつかんだ格好で、まずは文書を「捏造(ねつぞう)」と主張する高市早苗経済安全保障担当相に照準を合わせ、政権を揺さぶりたい考えだ。 「安倍晋三政権の負の遺産の一つが報道介入だった。特定の政治家や政党が解釈をねじ曲げたことには徹底して戦っていきたい」 立民の安住淳国対委員長は7日、国会内で記者団を前にそう宣言。「捏造と言い張る高市氏は、事実とわかった以上、責任を取るべきだ」と語気を強めた。 文書は立民の小西洋之参院議員が入手し、2日に公開したが、執行部は取り扱いを慎重に検討してきた。旧
岸田文雄首相は7日、日本の次世代大型ロケット「H3」初号機の打ち上げ失敗について「非常に残念ですが、これで終わりではありません」と自らのツイッターに投稿した。
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