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「安倍元首相を神として祭りたい」 世界遺産の宮司が語る神社建立計画 | デイリー新潮
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拉致被害者家族 “諦めないで” 北朝鮮向けラジオで呼びかけ | NHK
北朝鮮に拉致された被害者の家族が、韓国に逃れた脱北者が北朝鮮に向けて放送している短波ラジオの収録に臨み、拉致によって引き裂かれたそれぞれの肉親に向かって「必ず助け出すので絶対に諦めないでほしい」と呼びかけました。 収録は、北朝鮮から韓国に逃れた脱北者が運営し北朝鮮に向けて毎日放送されている短波ラジオ「自由北朝鮮放送」の代表が来日したのに合わせて、都内で行われました。 このうち、1977年、中学1年生の時に拉致された横田めぐみさんの弟で、拉致被害者の家族会代表の横田拓也さんは「めぐみちゃん、体を壊さず元気に暮らしていますか。とても長い間、北朝鮮で自由のない時間を強いてしまい申し訳ありません。私たちは、めぐみちゃんやほかの拉致被害者を全員取り戻すまで絶対に諦めません」と呼びかけました。 また、双子の弟の哲也さんは両親のことに触れ、「おやじは3年前に天国に召されたけど、毎日、めぐみちゃんを救出す
【新聞に喝！】産総研「スパイ」 紙面に見る危機意識の差 日本大教授・小谷賢
フッ素化合物合成技術の研究データを中国企業に送信していたとして、不正競争防止法違反の疑いで、国立研究開発法人「産業技術総合研究所（産総研）」の研究員である中国籍の権恒道容疑者が警視庁公安部に逮捕された。個人的には、産総研の方々と中国への情報流出リスクについて話していたところだったので、このような事件が生じたことに正直驚いた。 報道によると同容疑者は国防７校と呼ばれる南京理工大学の出身であり、同じく国防７校の一角である北京理工大学の教員も兼任していたという。国防７校とは、中国人民解放軍とのつながりの深い大学群の総称であり、近代兵器の研究開発で重要な役割を果たしている。米国政府は国防７校すべてを取引禁止リストに掲載、米国の企業や大学はこの大学群との共同研究開発は原則禁じられている。 しかし日本においては、大学の研究が軍事転用されるという意識が低いため、日本の国公立・私立大学が国防７校との共同研
ロシア ワグネル プリゴジン
ロシア在住だけど、今回のプリゴジン謀反はプーチン政権との観測気球であり、目的は下記2点だと思われる。 1.国内反乱分子の確認 2.国外反ロシア国の確認 観測気球と考える根拠だが、 ①1日で謀反が終わったこと ②人的被害がないこと ③都市内で発砲音が合ったが、ワグネル兵士が全く反応しなかったこと ④プリゴジンがルカシェンコと(1日中)話したというニュースをモスクワが日中に全く発表せず、プリゴジンが矛先をウクライナに向けたというニュースと共にルカシェンコの助力でという文脈があったこと ⑤プリゴジンがモスクワ侵攻をやめたという発表と同時に、ワグネルのSNSアカウントが全てブロックされている が挙げられる(前もって計画していなければ、すぐにアカウントブロックは不可能) 続いて、2つの目的に関して 1.国内反乱分子の確認 ロシア人と話しているとワグネルを好意的に受け入れている人が多く、そのワグネルが
プリゴジン氏がベラルーシに出国へ、「反乱」収拾か…衝突回避でプーチン氏譲歩の可能性
【読売新聞】 タス通信によると、ロシアの大統領報道官は２４日、露民間軍事会社「ワグネル」の創設者エフゲニー・プリゴジン氏に対する武装反乱を扇動した容疑での捜査が中止される見通しを明らかにした。プリゴジン氏はベラルーシに出国するとも述
【主張】司法を政争の具にするな
米司法制度の独立性や公平性が再び論議されている。 バイデン米大統領の次男、ハンター氏が、税務や銃登録手続きに違反した疑いで米連邦検察から訴追された。 ハンター氏は司法取引で容疑を認め、２年間の保護観察処分となる見通しだ。司法取引成立には連邦裁判官の承認が必要なため、近く出廷する。 機密文書の私邸への持ち帰りをめぐってスパイ防止法違反罪で起訴されたトランプ前大統領と比べ、野党共和党側はハンター氏の処分は「現政権に甘い二重基準だ」と批判している。 大統領選を来年１１月に控え、バイデン氏が、再選戦略の障害となりかねない息子の事件の幕引きを図ったとの主張だ。 ハンター氏には、海外ビジネスをめぐる疑惑も持ち上がっている。米司法制度の公正さを担保するためにも疑惑の全容解明は必要だ。トランプ氏の事件も、ハンター氏の事件も、公正に扱われるべきなのは言うまでもない。 ハンター氏は２０１７年と１８年に期日まで
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中国人観光客がチマチョゴリ姿で写真撮影、中朝国境ツアー人気…「北兵器の資金源」懸念も
