日本維新の会の吉村洋文共同代表(大阪府知事)が、15日に配信された日本経済新聞(電子版)のインタビューで、「国会も議員の定数や報酬の削減から始めるべき」「維新が自民にとって代わればただちに定数の3割減を実行する」と発言しました。「身を切る改革」を訴える維新の会ですが、実際は「国民を切る改革」と呼ぶべきものです。 現在、国会議員の定数は衆参合わせ713人ですが、議員定数が3割削減となれば200人以上も議員が減ることになります。 吉村氏は、あたかも議員の立場が議員個人のものであるかのように言いますが、議員定数削減は国民が政治に参加する権利を削り、多様な民意を切り捨てることです。議員定数削減は、行政をチェックする議会機能を弱めることに他なりません。 維新は「国民に負担を強いるのであれば、まずは、国会議員自らが定数や歳費の削減を」(和田有一朗・衆院本会議23年5月)「政治家自らが身を切り、覚悟を示
岸田文雄政権は、奨学金にまで課税しようというのでしょうか。 政府税制調査会(首相の諮問機関)が今後の税制のあり方を示した中期答申の中で、課税を検討する対象として失業給付や生活保護、給付型奨学金などを例示しました。 答申は所得税について、「個人が稼得(かとく)する経済的な価値を、できる限り広く、包括的に捉えるという考え方」が基本だと強調。非課税所得は「そのあり方について検討を加えることが必要」と見直しを提起し、「主な非課税所得」として奨学金などを明記したのです。例示とはいえ、今後、課税対象になる可能性があるということです。 現在でも、失業給付や生活保護の水準は低く、困窮した学生のうちの一握りしか給付型奨学金の対象にはなりません。こうした分野にまで課税することになれば、個人の尊厳や生存権、教育権をはじめとする憲法原則を政府自身が乱暴に踏みにじることになります。こうした国民大増税を許さず、応能負
政府は、韓国について、21日から、輸出手続きを簡略化できる優遇措置の対象国に復帰させました。韓国が優遇措置の対象国に復帰するのは、2019年8月以来、およそ4年ぶりです。 日本は、韓国の貿易管理に関する審査体制が十分でないなどとして、2019年に半導体などの製造に使われる3つの品目の韓国への輸出管理を厳しくしたほか、輸出手続きを簡略化できる優遇措置の対象国から韓国を除外しました。 このうち、3品目の輸出管理については、ことし3月に日韓両政府による局長級の政策対話が行われ、運用が見直されています。 日本政府は、優遇措置についても、先月、韓国を対象国に復帰させることを閣議で決定し、21日の午前0時から、2019年8月以来、およそ4年ぶりに正式に対象国に復帰させました。 これにより、軍事転用のおそれが高いとして厳しく規制されていた工作機械などの品目のほとんどで、個別に必要だった輸出許可の免除が認
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