＜主張＞公安の違法判決 捜査側控訴は妥当でない起訴取り消しを巡る訴訟の判決で国と東京都に賠償が命じられ、東京地裁前で笑顔を見せる「大川原化工機」の大川原正明社長（中央） 大川原化工機（横浜市）の摘発をめぐり、警視庁公安部の捜査や東京地検の起訴を違法として損害賠償を命じた先月の東京地裁判決を不服とし、国と東京都が控訴した。 はたしてこの判断は妥当といえるだろうか。疑問を感じる。 生物兵器製造に転用可能な噴霧乾燥装置を無許可輸出したとの外為法違反容疑で、警視庁公安部は同社社長ら３人を逮捕したが、初公判直前に検察が「犯罪に当たるか疑義が生じた」として起訴を取り消した。社長らが国家賠償訴訟を起こした。 東京地裁判決は、問題の装置が外為法の関連規定に抵触しない可能性があったのに公安部、検察とも「必要な捜査を尽くさなかった」と認定した。捜査・起訴が違法だったと断じ、１億６千万円の賠償を命じた。 判決は取り調べも問題視した。弁解録取書を修正したよう
