自民党は、政治資金パーティー収入不記載事件の発端となった「派閥」について、資金集めや資金・ポストの配分機能を削って事実上無力化し、政策研鑽(けんさん)に特化させる方向で検討している。党政治刷新本部の政治改革に関する中間取りまとめを25日に決定する日程で調整。派閥の政治資金パーティーや、内閣・党役員の人事での派閥からの推薦を禁止することが不可避な情勢となっている。 岸田文雄首相(党総裁)が率いた岸田派(宏池会)は18日、政治団体を解散する方針を固めた。首相は派閥パーティー禁止に前向きで、党の中間取りまとめに派閥解消をうたう案も浮上している。16日の刷新本部会合では中堅・若手が相次ぎ派閥パーティー禁止を求めた。 多くの派閥で総収入の8割を超える最大の収入源が断たれれば「事務所家賃や事務員の人件費を賄えない」との懸念も根強い。しかし、自民執行部の大半はやむを得ないとの判断に傾いている。 慣例化し